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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中貿易摩擦再燃、日本企業の生産シフト加速も" そもそも我が国が中国の下請けのようなことをやっていること自体がおかしい。我が国もトランプ政権と連携して対中貿易赤字の減少に結び付けるべき!!

 5月10日のTBS NEWSは,”米中貿易摩擦、麻生財務相「どの国の利益にもならない」
 米中の貿易摩擦をめぐり、麻生財務大臣は「どの国の利益にもならない」と述べ、両国の話し合いによる解決に期待を示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中の貿易摩擦をめぐり、麻生財務大臣は「どの国の利益にもならない」と述べ」とあるが、これは完全に間違いである。
 少なくとも米国にとっては対中貿易赤字が減少するのだから必ず「利益」になるからである。
 問題は我が国にとってであるが、これについては次のような観測が出ている。

 5月6日の日経新聞は,”米中貿易摩擦再燃、日本企業の生産シフト加速も
 トランプ米大統領は5日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。実際に発動されれば、日本企業も影響を免れない。影響が長引けば、米国向けの中国の生産拠点を他国にシフトするといったサプライチェーンの見直しの動きが加速しそうだ。顧客の中国企業の景況感の悪化で、工作機械や部品・素材などの需要が減退するおそれもある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「顧客の中国企業の景況感の悪化で、工作機械や部品・素材などの需要が減退するおそれもある。」とあるのはそのとおりであるが、これはそもそも中国より技術先進国である我が国が中国の下請けのようなことをやっていること自体がおかしいと言うべきである。
 そんなおかしな状況が蔓延してしまっているのは長年の間、我が国が人民元の不公正なレートを放置しているからである。

 また本来であれば米国と同じく大きな対中貿易赤字を抱える我が国もトランプ政権と連携して対中貿易赤字の減少に結び付けるべきであるが、安倍政権はそのような政策を全く行っていない。
 確かに「麻生財務大臣」のようなことを言っていれば、そんな発想は微塵も出てこないだろう。
  1. 2019/05/11(土) 06:58:02|
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<<"【主張】米の対中制裁関税 揺るがず構造改革を迫れ" 相変わらず我が国がどう対処すべきかについては一切触れていない。その理由は中国の構造問題が大したことではないと考えているから。しかし問題はなぜ外国企業がそんなおかしな事態を受けて入れているか!! | ホーム | "消費増税、首相「リーマン級なければ方針変わりない」" 当方ももちろん消費増税には反対であるが、その理由は消費増税がデフレ不況の原因だからということではなく消費増税がデフレ不況の原因を不明確にするから!!>>

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