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2019/05/12

"【主張】米の対中制裁関税 揺るがず構造改革を迫れ" 相変わらず我が国がどう対処すべきかについては一切触れていない。その理由は中国の構造問題が大したことではないと考えているから。しかし問題はなぜ外国企業がそんなおかしな事態を受けて入れているか!!

 5月12日の産経新聞は,”【主張】米の対中制裁関税 揺るがず構造改革を迫れ
 米国が、中国からの輸入品2千億ドル分に上乗せしていた追加関税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。
 2日間にわたった閣僚級協議の途中、その結果を待たずに予定通りの実施としたのは、引き上げが脅しではないと知らしめるためだろう。
 中国の不公正な貿易を断じて許さず最大限の圧力をかける。米国のこの覚悟を中国は厳しく受け止め、実効性のある構造改革を確約しなければならない。
 中国の構造問題とは、自国企業に対する不当な補助金や海外の知的財産権の侵害、外国企業への技術移転の強要などである。米国だけでなく、日本や欧州の企業も苦しめられてきた問題である。
 今回の制裁対象は、家電や食料品など暮らしにかかわる品目が多い。関税による値上げの動きが広がれば、米国の消費者にも打撃となろう。米中両国と深くつながる日本経済にとっても、摩擦激化は当面の重大なリスクである。
 併せて認識しておくべきなのは米中対立が貿易にとどまらない覇権争いだということだ。真の解決には相当の時間を要しよう。
 日本企業の中には中国での生産を周辺国に移す動きも出始めている。足元の景気悪化を警戒するだけでなく、対立の長期化に備えて海外事業戦略を不断に見直す作業も怠るわけにはいかない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国だけでなく、日本や欧州の企業も苦しめられてきた問題である。」とあるが、一昨日のエントリーでも書いたように、相変わらず我が国がどう対処すべきかについては一切触れていない。
 あるのは「米中両国と深くつながる日本経済にとっても、摩擦激化は当面の重大なリスクである。併せて認識しておくべきなのは米中対立が貿易にとどまらない覇権争いだということだ。」という極めて他人事のような感想である。

 もちろんその理由は「苦しめられてきた」と言っても、「中国の構造問題とは、自国企業に対する不当な補助金や海外の知的財産権の侵害、外国企業への技術移転の強要などである。」が大したことではないと考えているからである。
 確かにそれ自体はそうなのかもしれないが、問題はなぜ「外国企業」がそんなおかしな事態を受けて入れているかである。

 おそらく産経新聞は「それは中国が人件費が安いからだ」と返答すると思うが、それは全く国際経済を理解していない証拠である。
 何度も書いているように、人件費には安いも高いもなく、あるのは為替レートによる換算だけである。
 要するに人民元の為替レートが不公正なだけだということである。

 産経新聞だけでなく日本の保守勢力の中でも当方のような主張はほとんどない。
 彼らが今書いていることは、「米中が大変だから我が国はなおさら消費増税はやれない」ということばかりである。
 しかし当方に言わせればこれは全く間違いである。
 そうではなくこの人民元問題を解決できれば、1980年代まで針を巻き戻せるのだから、消費増税どころか消費税そのものが不要になるということである。

 日本の保守勢力と言っても所詮は自民党支持者に毛が生えたようなものである。
 当方のような主張を実現するには真正保守政党を誕生させるしかない。

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日本の邪悪を仕切る“日本イルミナティ”

今、日本の悪“邪悪”を仕切るのは、
“日本イルミナティ”

カルト宗教(主に創価学会)、在日帰化朝鮮人、マスコミ、
警察の数パーセントや、ヤクザを主に、
あらゆる所へ潜伏させ、
日夜、日本破壊と冒涜、乗っ取りを画策しているのです。

金と悪くしき権力と汚れきった欲望しかない“日本イルミナティ”
血統的には朝鮮血統もいることでしょう。
有罪を。