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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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三井住友DSアセットマネジメント"現代貨幣理論(MMT)について" 「通貨の下落や輸入物価の上昇」はむしろ逆であり、それが生じないからこそ問題。日本企業の海外立地が進行し国内雇用が減少する!!

 「三井住友DSアセットマネジメント」のサイトにリポートとして次のとおりある(リンクはこちら)。

現代貨幣理論(MMT)について
                   2019年04月19日

●MMTは自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、政府債務の増加は問題ないと説く理論。
●提唱者のケルトン教授は日銀のMMT実証に言及、ただ国債買い入れで新規通貨は創出されず。
●財政ファイナンスなどにより新規通貨の創出は可能だが日本では禁止、MMTは実現困難な理論。

          
(中 略)

提唱者のケルトン教授は日銀のMMT実証に言及、ただ国債買い入れで新規通貨は創出されず
 しかしながら、MMTについて、主流派経済学者や金融当局からは、「インフレリスクを軽視している」、「財政規律を緩める恐れがある」など、批判的な声が上がっています。なお、日本経済新聞社は4月13日、ケルトン教授との一問一答を電子版に掲載しました。そのなかで、ケルトン教授は「日本政府と日銀はMMTを実証してきた」と発言していますが、これは日銀の国債買い入れを示唆していると考えられます。
 ただ、日銀の国債買い入れ自体に、新たに通貨を創出する機能はありません。国債買い入れの仕組みは図表1の通りです。民間銀行が財務省発行の国債を購入する場合、購入原資は主に家計の預金です。その後、日銀が民間銀行から国債を買い入れれば、国債の保有は民間銀行から日銀に移るものの、財務省が国債発行で調達した資金が家計の預金で賄われていることに変わりはなく、新たなおカネが生み出される訳ではありません。

財政ファイナンスなどにより新規通貨の創出は可能だが日本では禁止、MMTは実現困難な理論
 また、ケルトン教授は、①財政政策で連邦政府が雇用を保障し、完全雇用を目指す、②財政法案にインフレ時の歳出抑制策を盛り込み、インフレを防ぐ、③米生産能力の最大化のために投資を受け入れるので、ドルは急落しない、との考えを示しました。ただ、現実の開放経済では、いったん財政規律や中央銀行への信認が失われてしまうと、通貨の下落や輸入物価の上昇を通じ、深刻なインフレと経済の大混乱が発生する恐れがあります。
 なお、政府と中央銀行が新たに通貨を創出する方法は2つあります。1つは、政府発行の国債を中央銀行が直接引き受ける財政ファイナンスで、もう1つは政府の中央銀行からの借り入れです(図表2)。これらは民間銀行を介在しないため、新たに通貨が創出されますが、日本ではいずれも財政法第5条で原則禁止されています。拡張的な財政政策は2020年の米大統領選挙でも争点になる可能性がありますが、MMTは実現困難な理論と思われます。



 本論に入る前にまず「ただ、日銀の国債買い入れ自体に、新たに通貨を創出する機能はありません。」とあるのはこの著者の単純な誤解ではないだろうか。
 確かにこのような行為が1回だけなら「財務省が国債発行で調達した資金が家計の預金で賄われていることに変わりはなく」とは言えるだろうが、現実に政府と日銀がやっていることは同じ元手でこのような行為を何回も繰り返していることである。
 その結果が現在、「3,937,713」億円にも達する日銀当座預金の現状である(リンクはこちら)。

 したがって最後に「なお、政府と中央銀行が新たに通貨を創出する方法は2つあります。1つは、政府発行の国債を中央銀行が直接引き受ける財政ファイナンスで、もう1つは政府の中央銀行からの借り入れです(図表2)。」とあるのも間違いである。
 それらの他に脱法的ではあるが、現在、政府と日銀が行っているような「日銀の国債買い入れ」方式があるということである。

 さてここからが本論であるが、この著者が「現代貨幣理論(MMT)」に否定的であるのは全体の調子から間違いない。
 そのことには当方も賛成であるが、その理由として「ただ、現実の開放経済では、いったん財政規律や中央銀行への信認が失われてしまうと、通貨の下落や輸入物価の上昇を通じ、深刻なインフレと経済の大混乱が発生する恐れがあります。」とあるのは間違いだと思う。

 当方に言わせれば「通貨の下落や輸入物価の上昇」はむしろ逆であり、それが生じないからこそ問題だということになる。
 というのはそれが生じないため5月7日のエントリーで書いたように、
要するに現状では「インフレが激化していく」ではなく、消費者が高い国産品から安い輸入品に走るため、「輸入が激増していく」である。
 この「輸入品」については誤解をする向きもあるかもしれないが、これは何も海外企業の製品という意味ではなく単に海外で生産されたものという意味である。
 むしろ現状では圧倒的に日本企業の製品の方が多いが、輸入品には変わりはない。
 そういう意味では日本企業の海外立地が進行するのだから、「輸入が激増していく」というよりは、「国内雇用が減少する」と言う方が分かりやすいだろう。

ということが発生するからである(リンクはこちら)。 
 そのように考える理由は「財政規律」などとうに失われているし、「中央銀行への信認」と言ったところで実体のないものだからである。

 あくまで仮定の話だから、この著者の主張と当方の主張のどちらが正しいか断定はできないが、いずれにせよ「現代貨幣理論(MMT)」が間違っていることだけは断定できる。
  1. 2019/05/14(火) 00:15:56|
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