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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"丸山氏辞職勧告で駆け引き=自公慎重、「懲罰」も浮上" これは領土だからどうしても議論に切迫感がなくなるのであって拉致の場合は十分に武力の行使の三要件に該当する場合に当たると解釈すべき!!

 5月16日の時事ドットコムは,”丸山氏辞職勧告で駆け引き=自公慎重、「懲罰」も浮上
 戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議の是非をめぐり、各党の駆け引きが16日、活発化した。辞職相当との認識は共有するものの、過去の決議の多くが刑事責任を問われた議員を対象にしたこととの整合性や、身内の議員に波及することへの警戒感から慎重論もある。辞職勧告に代えて懲罰を議決する案も浮上している。
 16日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。公明党は丸山氏や同氏を除名した日本維新の会の対応を見極める考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「16日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。」とあるが、「保留」以前に当方はやはり「戦争による北方領土奪還」の何が問題なのかさっぱり分からない。
 これは「領土」だからどうしても議論に切迫感がなくなるのであって、「拉致」の場合はどうなのか。
 安倍政権は「浜田和幸」議員の質問主意書に対し次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

第187回国会(臨時会)答弁書
             平成二十六年十一月十四日

   参議院議員浜田和幸君提出拉致被害者救出に関する質問に対する答弁書

二について
 憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られると解しており、これらの要件を満たさない状況下において、外国に所在する邦人を救出するために武力を行使することは許されないと考えている。

 
 当方は「拉致被害者救出」は十分に「武力の行使」の「三要件に該当する場合」に当たると解釈しているが、安倍政権はそうではないようである。
 しかし「外国に所在する邦人を救出するために武力を行使すること」が「憲法第九条の下」でも可能であること自体は否定していない。

 では「これらの要件を満たさない状況下」とは一体どの要件を「満たさない」と言っているのだろうか。
 この点に関連して「島田洋一(福井県立大学教授)」は次のように批判している(リンクはこちら)。

●拉致被害者救出は憲法違反なのか
 「身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害」にさらされた在外邦人の救出に関し、1991年3月13日、小松一郎政府委員(外務省)は衆院安保特別委員会で要旨次のように答弁した。
 「その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たない場合、保護・救出のためその本国が必要最小限度の武力を行使することは自衛権の行使として認められる場合がある」
 北朝鮮にいる拉致被害者の救出は、当然その「場合」に当たるだろう。
 ところが、安倍首相は2014年3月5日の参院予算委員会で、「わが国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような事態については、直ちに自衛権発動の要件に該当するとは言えない。自衛隊の特殊部隊を救出のため派遣するといった対応を取ることは憲法上難しい」と答弁している。この発言に対しても、与野党とも疑問を呈しなかった。


 この「安倍首相」の答弁から分かることは、安倍政権は「拉致」を「我が国に対する武力攻撃」ではないと解釈しているということである。
 しかし「拉致被害者」個人にとっては北朝鮮の行為は十分に「武力攻撃」であり、国民に加えられたものは国家に加えられたものと同一視すべきである。
 また「救出」されない限りは「武力攻撃」が継続中であると解釈すべきである。
  1. 2019/05/17(金) 05:34:31|
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