FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"【主張】トランプ氏の来日 拉致の解決に結びつけよ" 「返さなければ戦争に訴えるぞ」と言わない限り拉致被害者の帰国はないと白状しているようなもの。拉致問題や領土問題の関係者は丸山穂高議員を擁護すべき!!

 5月18日の産経新聞は,”【主張】トランプ氏の来日 拉致の解決に結びつけよ
 25日から国賓として来日するトランプ米大統領は、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する見通しだ。拉致被害者全員の帰国実現に向けて、トランプ氏の力に期待するところは大きい。
 拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは「拉致は世界が手を携えて解決する事件。被害者全員の即時帰国の願いを改めて伝えたい」と話した。
 トランプ氏はこれまでも、拉致問題に深い理解を示してきた。平成29年11月の来日時も家族会と面会し、「安倍(晋三)首相と力を合わせ、母国に戻れるよう尽力したい」と約束していた。 強大な軍事力を持つ同盟国の協力は心強い。幸い拉致問題に理解を示すトランプ氏は安倍首相と強い絆を持ち、金委員長とも直接会談のチャンネルを保持している。拉致の解決へ向けては、あらゆる手段を講じるべきだ。そして最後は、日本政府の手で被害者全員を救わなくてはならない。
 拉致問題をめぐっては今月、国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還などの具体的行動を求める勧告を採択した。だが北朝鮮側は「解決済み」とする従来の立場に固執し、勧告の拒否を宣言している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「拉致被害者全員の帰国実現に向けて、トランプ氏の力に期待するところは大きい。」とあるのはいいが、何のことはないその根拠としては「強大な軍事力を持つ同盟国」である。
 要するに「返さなければ戦争に訴えるぞ」と言わない限り、拉致被害者の帰国はないと白状しているようなものである。

 しかし米国が拉致問題を理由に「軍事力」を行使することはあり得ない。
 というのは拉致問題は米国の問題ではないから個別的自衛権の対象ではないし、集団的自衛権は当事国の我が国が「外国に所在する邦人を救出するために武力を行使することは許されない」と言っているのだから、それも行使しようがないからである。

 この点で当方は拉致問題や領土問題の関係者に苦言を呈したい。
 彼らは「拉致被害者を帰せ」や「領土を返せ」とは発言するけれども、その方法については一切と言っていいほど口をつぐんだままである。
 何故そうなのかと言えば、そのような発言をすると、在日を中心として国内からあらぬ誹謗中傷を受けるからである。

 しかし民主主義社会にあっては国民は主権者であって、お客さんではない。
 国民自らが具体的な方法を含めて政治家に要求しない限り、政治はそのように動かない。
 政治家が国民の意を忖度してなどということはあり得ないのである。
 したがって拉致問題や領土問題の関係者は上記のような不当な誹謗中傷に負けてはいけないのである。

 結論として言いたいことは拉致問題や領土問題の関係者は丸山穂高議員を擁護すべきだということである。
 今回の件は拉致問題や領土問題にとって今後、我が国がどう動けるかの決定的な分岐点である。
 そのような機会に接して闘わなければ、未来永劫、拉致被害者も領土も返ってこないと断言できる。
  1. 2019/05/18(土) 07:38:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"自民、非難決議案提出で調整 丸山穂高氏発言問題" 北方領土問題は憲法第九条の下において認められる「武力の行使」の要件に合致しているから、自民党の非難決議案には根拠がない!! | ホーム | "丸山氏辞職勧告で駆け引き=自公慎重、「懲罰」も浮上" これは領土だからどうしても議論に切迫感がなくなるのであって拉致の場合は十分に武力の行使の三要件に該当する場合に当たると解釈すべき!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3861-52edb28a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)