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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"自民、非難決議案提出で調整 丸山穂高氏発言問題" 北方領土問題は憲法第九条の下において認められる「武力の行使」の要件に合致しているから、自民党の非難決議案には根拠がない!!

 5月18日の産経新聞は,”自民、非難決議案提出で調整 丸山穂高氏発言問題
 戦争による北方領土奪還の是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員について、自民党が丸山氏の発言に対する非難決議案を提出する方向で調整に入ったことが18日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
 立憲民主党や維新など野党6党派は17日、丸山氏の辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。同決議案はこれまで、主に有罪判決を受けたり逮捕・起訴されたりした議員に出され、発言を理由とするのは異例。前例となれば、失言した閣僚らも対象に「際限がなくなる」(党幹部)との懸念もあり、自民党は別の決議案を提出する方針に傾いた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党が丸山氏の発言に対する非難決議案を提出する方向で調整に入った」とあるが、これは何を「非難」しようというのだろうか。
 5月15日のエントリーで引用した報道のうち、「大声で騒いだりした」ことなら確かに検討の余地はあるが、この程度なら「非難」には当たらず、「注意」程度だろう。

 しかしもし「「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した」ことなら、これは明らかに間違いである。
 というのは「北方領土」問題は5月15日のエントリーで引用した政府が示す要件である、
憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られる

に合致しているからである。

 しかいこの点、「石破 茂」衆議院議員は次のとおり書いている(リンクはこちら)。 

丸山穂高議員の発言は、「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る、という国際法や自衛隊法の基礎的常識を知らなかったという一点において、ただただ驚き呆れるばかりです。

 この「急迫不正」という用語は刑法36条1項に出てくるものである。
(正当防衛)
第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

 そして警察官職務執行法7条はこの規定を準用している。
(武器の使用)
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。


 しかし「自衛隊法」はどうかというと、次のとおりである。
(防衛出動時の武力行使)
第八十八条 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
2 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
(治安出動時の権限)
第八十九条 警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。


 「警察官職務執行法」は「治安出動時」には準用されているが、「防衛出動時」には準用されていないことに注意すべきである。
 そして「北方領土」問題は当然のことながら「防衛出動時」だから、「「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る」という「石破 茂」衆議院議員の主張は明らかに間違いである。
 また仮にそうだとしても先般も書いたが、「返還」されない限りは、「武力攻撃」は継続中であると解釈すべきである。

 とにかく自民党の「非難決議案」には根拠がないと言わざるを得ない。
  1. 2019/05/19(日) 03:42:48|
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