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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"即時一括帰国「堅持を」 早期の具体成果に期待 拉致問題国民大集会" 彼らの言う「強い交渉」とは具体的に何か。あり得るのは経済制裁の徹底であるが、彼らは具体的な方法については口をつぐんだまま!!

 5月19日の産経新聞は,”即時一括帰国「堅持を」 早期の具体成果に期待 拉致問題国民大集会
 拉致被害者の帰国実現に向け、安倍晋三首相が「前提条件なし」で金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を求める姿勢を明言する中で19日、「国民大集会」が開かれた。拉致被害者家族は日本政府に、全被害者の即時一括帰国という「最低条件」の堅持を要請。今月下旬に予定されるトランプ米大統領との面会などを念頭に、国際社会と連携した早期の成果も訴えた。
 めぐみさんの弟、拓也さん(50)は今月初旬の訪米で米政府高官らと面会したことに触れ、「トランプ政権側の拉致解決への思いが、全くぶれていないことを確認できた。日本政府には全被害者の即時一括帰国という要求水準を下げずに、強い交渉に臨んでほしい」と思いを語った。
 トランプ氏は国賓として25日に来日し、約1年半ぶりに家族らと面会する予定だ。北朝鮮は、拉致は解決済みとする主張を続けるが、有本恵子さん(59)=同(23)=の父、明弘さん(90)は「トランプ氏から金委員長に『平和国家に生まれ変われ』と強く言ってもらえば、金委員長も動く」と期待を込める。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府には全被害者の即時一括帰国という要求水準を下げずに、強い交渉に臨んでほしい」とあるが、彼らの言う「強い交渉」とは具体的に何だろうか。
 例えば「トランプ氏から金委員長に『平和国家に生まれ変われ』と強く言ってもらえば、金委員長も動く」とあるが、当方にはそんなことでは「金委員長も動く」とは到底思えない。

 彼らの意図を推し量るなら、それには3つのことが考えられる。
 第1は米国による軍事制裁、第2は我が国による大規模経済支援、第3は経済制裁の徹底である。

 第1についてはそれがあり得ないことは5月18日のエントリーで書いたとおりである。
 もちろん今後、「金委員長」がとち狂って米国に向けてミサイルでも発射すれば、そんなシナリオも考えられるが、そんな可能性は今のところ全く想定できない。

 第2についてはたとえ「即時一括帰国」が成就しようと、そもそも犯罪国家に与える利益は存在しないと言うべきである。
 またかつて日韓基本条約で韓国に与えたのと同程度ということであれば、北朝鮮分もその際に韓国に提供済みなのだから、韓国に請求してくれとしか言いようがない。

 第3については現状の経済制裁が大して効果を発揮しないのは、韓国、中国及びロシアが経済制裁破りをしているからであるが、それらの国々にそれを止めさせるには、それらの国々に対する軍事又は経済による制裁が必要になる。
 当然のことながら第1と同じで米国にはそこまでやる理由は存在しない。

 やらなければならないのは我が国であるが、我が国にはそんな主張は全く存在しない。
 当方は当事者である彼らこそこれを主張すべきだと思うが、5月18日のエントリーで書いたとおり「彼らは「拉致被害者を帰せ」や「領土を返せ」とは発言するけれども、その方法については一切と言っていいほど口をつぐんだままである」。
 残念ながらこんな姿勢では拉致問題の解決はあり得ないだろう。
  1. 2019/05/20(月) 06:41:23|
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<<"日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で" 安倍政権の本音は何とかして韓国への制裁は先延ばしにしたいという極めて売国的なもの。ネット上のまとめサイトでは在日の工作員が「安倍政権の対応は間違いではない」と火消しに躍起であるが、そんなものに騙されてはいけない!! | ホーム | "自民、非難決議案提出で調整 丸山穂高氏発言問題" 北方領土問題は憲法第九条の下において認められる「武力の行使」の要件に合致しているから、自民党の非難決議案には根拠がない!!>>

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