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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で" 安倍政権の本音は何とかして韓国への制裁は先延ばしにしたいという極めて売国的なもの。ネット上のまとめサイトでは在日の工作員が「安倍政権の対応は間違いではない」と火消しに躍起であるが、そんなものに騙されてはいけない!!

 5月20日の産経新聞は,”日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日午前、昭和40(1965)年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。
 政府は今年1月9日、協定3条1に基づく協議を韓国政府に要請し、その後も協議に応じるよう再三督促してきた。だが、協議の要請から4カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、仲裁付託に踏み切った。
 協定に基づけば、日韓両国は、60日以内に紛争の決定を第三国の委員を含む仲裁委員会に付託する。
 外務省は「韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求める」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は20日午前、昭和40(1965)年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した」とあるが、この安倍政権の対応は完全に間違いである。
 というのはこんなことは韓国の最高裁が判決を出す前に韓国側がすべきことであり、それをせずに判決を出すことによって韓国が国家として「日韓請求権協定」に違反したのだから、今さら「仲裁」の時期は過ぎているからである。
 要するに司法と行政権を分けるという日本側の発想が間違いなのであり、重要なのは韓国が国家としてどうかということである。

 実際いくら「仲裁」したところで何かを変えられるわけではない。
 というのは韓国の憲法は知らないが、我が国の憲法で言えば三権分立上、内閣が裁判所に対してなし得ることは、「最高裁判所長官の指名」(憲法6条2項)と「その他の裁判官の任命」(憲法79条1項)だけである。
 要するに個別の判決に干渉することはできないということであり、これは事前はもちろん事後でも同じだからである。
 したがって現状で我が国がこの韓国の最高裁の判決に対してやれることは、その効果を相殺するような対抗措置を取ることしかない。

 またそもそももっと理解に苦しむことは、この韓国の最高裁の判決の持つ意味は日韓併合の合法性に絡む大変重要な問題である。
 その大変重要な問題に対する我が国の主張の当否を安倍政権は「第三国の委員」というただ1人の人物の意向に委ねるつもりなのだろうか。
 その意味でこの「日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託」のシステムはもっと枝葉の問題を扱うべきものであり、このような大変重要な問題を判断するにはふさわしくないと言うべきである。

 とにかく安倍政権の本音は何とかして韓国への制裁は先延ばしにしたいという極めて売国的なものである。 
 ネット上のまとめサイトでは在日の工作員が「安倍政権の対応は間違いではない」と火消しに躍起であるが、そんなものに騙されてはいけない。
  1. 2019/05/21(火) 03:32:44|
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