FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"「猛省を促す」 丸山穂高議員けん責決議案の全文" 憲法には「海外での武力行使」は不可と書いてあるわけではない。「国内での武力行使」は「国際紛争を解決する手段」ではないという解釈がなされているだけのこと!!

 5月21日の毎日新聞は,”「猛省を促す」 丸山穂高議員けん責決議案の全文
 自民、公明両党は21日午前、北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対する「けん責決議案」を衆院に共同提出した。決議案の全文は次の通り。
   ◇  ◇
議員丸山穂高君譴責決議(案)
(中 略)
 衆議院議員丸山穂高君は、四島在住ロシア人と日本国民との相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決を含む平和条約締結問題の解決に寄与することを目的とする「令和元年度第一回北方四島交流訪問事業」、いわゆるビザなし交流事業に参加し、国後島を訪問した際、五月十一日夜に、ホームビジット先のロシア人島民宅及び宿舎である「友好の家」において飲酒した結果泥酔し、宿舎内で大声を出し他団員と口論をする等の迷惑行為を行い、同行記者団と懇談中の元島民の訪問団長に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」などの信じ難い暴言を吐いたと報道され、本人も事実関係を認めている。かかる常軌を逸した言動は、元島民の方々のお気持ちを傷つけただけでなく、特に、憲法の平和主義をおよそ理解していない戦争発言は、国民の悲願である北方領土返還に向けた交渉に多大な影響を及ぼし、我が国の国益を大きく損なうものと言わざるを得ない。
 本件事業は、内閣府交付金に基づく補助金を受けた北方四島交流北海道推進委員会の費用負担により実施されているものであり、本院から公式に派遣したものではないにせよ、丸山君は、沖縄及び北方問題特別委員会の委員であるが故に、優先的に参加することができたものであり、他の団員からは、本院を代表して参加したものと受け止められており、また、その後の報道により、我が国憲法の基本的原則である平和主義の認識を欠く議員の存在を国内外に知らしめ、衝撃を与えた事実は否めず、本院の権威と品位を著しく貶める結果となったと断じざるを得ない。
(後 略)”と報道した(リンクはこちら)。


 「特に、憲法の平和主義をおよそ理解していない戦争発言」とあることについては5月19日のエントリーで、
自民党が丸山氏の発言に対する非難決議案を提出する方向で調整に入った」とあるが、これは何を「非難」しようというのだろうか。
 5月15日のエントリーで引用した報道のうち、「大声で騒いだりした」ことなら確かに検討の余地はあるが、この程度なら「非難」には当たらず、「注意」程度だろう。
 しかしもし「「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した」ことなら、これは明らかに間違いである。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 これと同じ内容になってしまうが、憲法解釈に関する重要事項なので再度、触れておきたい。
 そして先般も書いたが、領土問題では切迫感がなくなってしまうので、拉致問題を題材にしたい。
 これに関しては過去に次のようなコラムがあった。

 2017年4月14日の産経新聞は,”【主張】拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
 朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。
 輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。
 暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。
 拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。
 北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。」とあるが、当方に言わせればこれは完全に間違いである。
 逆に言えば「憲法」には「海外での武力行使」は不可だが、「国内での武力行使」は可だと書いてあるわけではない。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 書いてあるのは「国際紛争を解決する手段としては」という文言だけである。
 要するに「国内での武力行使」は「国際紛争を解決する手段」ではないという解釈がなされているだけのことである。
 しかし「国際紛争を解決する手段」をこのような地理的な概念で区分することは全く理由がないと言うべきである。
 これについては過去に次のようなコラムもあった。

 2014年10月19日の産経新聞は,”【主張】憲法9条 平和はだれが守るのか ノーベル賞騒ぎは何だった
 9条を含めた現行憲法は、多くの問題点をはらんでいる。
 戦争放棄も侵略戦争を放棄した意味だ。9条1項の戦争放棄の対象は「国際紛争を解決する手段として」としているが、この文言は不戦条約(戦争放棄に関する条約、1928年)にも存在している。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。」とあるとおり、「国際紛争を解決する手段として」は「自衛戦争」以外のものを指すということである。
 そして「拉致被害者の救出」は当然のことながら「自衛戦争」の範囲内だから、「海外での武力行使」も許されるということである。

 とにかく「丸山穂高議員」の発言が「憲法の平和主義」に違反しているという考え方は全くの誤りである。
  1. 2019/05/22(水) 00:00:11|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"米中貿易戦争激化も…安倍政権の「立ち位置」が絶妙なワケ 米と認識共有の一方で中国と関係改善 長谷川幸洋「ニュースの核心」" これを「絶妙」と認識する感覚が理解できない。こんな不真面目なことをやっているから「貿易黒字9割減」のような事態に陥る!! | ホーム | "日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で" 安倍政権の本音は何とかして韓国への制裁は先延ばしにしたいという極めて売国的なもの。ネット上のまとめサイトでは在日の工作員が「安倍政権の対応は間違いではない」と火消しに躍起であるが、そんなものに騙されてはいけない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3865-472709f2
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)