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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米、通貨安国に相殺関税も 日本、中国が対象か 為替相場の監視強化" 中国の不公正な為替レートを放置して対中貿易で受けた損害を対米貿易で穴埋めしてきた我が国の安直な姿勢がもう通用しないことを意味!!

 5月24日の産経新聞は,”米、通貨安国に相殺関税も 日本、中国が対象か 為替相場の監視強化
 米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。中国などとの貿易摩擦が激化する中で、貿易赤字の削減を成し遂げたいトランプ政権は為替相場への監視を強める。
 自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗する。割安かどうかは米財務省が判定するという。産業界からの意見を聴いた後、正式に決める。
 米財務省は半年ごとに主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国などを通貨政策の「監視対象」に指定してきた。自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」は基準が厳しく、最近は認定された国はない。
 相殺関税は通常、輸出国の補助金を受けた製品に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で関税を課す制度。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。」とあるのは実質的な「為替操作国」の認定である。
 中国を「為替操作国」に認定するという、3年前の大統領選時における「トランプ」大統領の公約を支持してきた当方としては大歓迎である。

 さて問題は「ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。」とあることである。
 我が国が中国と同じ扱いを受けるかどうかは「米財務省」の判定の基準次第である。

 我が国が行っている量的金融緩和は「為替操作」という用語の直接的意味からすればそれに当たらないが、それを意図した行為と定義を広げれば、潔白の主張は不可能である。
 このことは中国の不公正な為替レートを放置して対中貿易で受けた損害を対米貿易で穴埋めしてきた我が国の安直な姿勢がもう通用しないことを意味している。

 さて安倍政権がどのように反論するかお手並み拝見である。
  1. 2019/05/25(土) 00:02:44|
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