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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【政府】最低賃金「早期に全国平均1000円」 骨太方針に盛る ※現在874円" 欧米と韓国の違いは中国の存在。距離的にも民族的にも極めて近い13億人の巨大な人口を有する国が周囲に存在し、しかもその国の不公正な為替レートを長年、放置していること!!

 「5ちゃんねる」に次のようなスレッドが上がっている(リンクはこちら)。

【政府】最低賃金「早期に全国平均1000円」 骨太方針に盛る ※現在874円

1名無しさん@涙目です。(家) [ニダ]2019/05/23(木) 00:19:21.77ID:2/zSaCpT0●?2BP(2000)>>39>>71>>78>>100

 政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。具体的な引き上げ幅は明記しない。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。
 現在の最低賃金は全国平均で時給874円。正社員だけでなくパートやアルバイトなどを含む。政府推計によると2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、パートの平均賃金は77円増えた。所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。
 日本の最低賃金は先進国のなかでは比較的低い水準だ。18年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、英の10.4ドル、カナダの9.6ドルを下回った。安倍晋三首相が「なぜ先進国のなかで低い水準にとどまっているのか、分析する必要がある」と指摘していた。
 2019/5/22 11:35 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45096150R20C19A5MM0000/

25名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [VN]2019/05/23(木) 02:03:06.30ID:hO08BJ6A0
これ以上、法で決めて引き上げると韓国の二の舞いになるのにw

51名無しさん@涙目です。(福井県) [US]2019/05/23(木) 05:45:58.16ID:DTQw1R090
よせ、韓国が通った道だ・・

72名無しさん@涙目です。(家) [JP]2019/05/23(木) 07:41:32.66ID:v/qy1bD20
ムンムンのパクリかよ本当に韓国が好きだな安倍晋三は

78名無しさん@涙目です。(東京都) [US]2019/05/23(木) 07:53:42.62ID:OSdM6TDz0>>84
>>1
韓国みたいになる

96名無しさん@涙目です。(庭) [CN]2019/05/23(木) 12:15:31.71ID:BQi67SxF0
人件費高騰で経営圧迫してリストラ&倒産が増えるだけ
結果的には不景気がさらに深刻になる
欧米の真似して
韓国みたいに失敗するだろ



 最初の記事にある「政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。」に対しては嫌韓層において、
25名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [VN]2019/05/23(木) 02:03:06.30ID:hO08BJ6A0
これ以上、法で決めて引き上げると韓国の二の舞いになるのにw

という反応が強い。

 しかし「18年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、英の10.4ドル、カナダの9.6ドルを下回った。」とあるように、これは世界標準の政策であり、「文在寅」政権は決して間違ってはいない。
 では欧米と韓国で異なった結果が生じた原因は何か。

 これについてはまだほとんど研究がなされていないが、唯一、「最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由 「韓国の失敗、イギリスの成功」から学ぶこと デービッド・アトキンソン 2019/02/01」というコラムに次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした。経営者がパニックに陥り、経済に悪影響が出たと解釈するべきです。

 この主張は分かりやすいが、説得力は今一つである。
 というのは「最低賃金」を引き上げたところで全体のコストに占める割合はごく僅かだし、そもそも上昇分は価格に転嫁すればいいのだから、余り問題はないはずである。
 したがって韓国における失敗の原因は価格への転嫁が進まなかったことにあると結論できよう。
 では欧米ではそれが進み、韓国ではそれが進まなかった原因は何か。

 当方はやはり中国の存在だと思う。
 要するに距離的にも民族的にも極めて近い13億人の巨大な人口を有する国が周囲に存在し、しかもその国の不公正な為替レートを長年、放置しているという条件の下にあっては、経済競争上、人件費の水準を引き上げることは現実的に不可能なので、貿易に関係のない産業であっても、やはり価格への転嫁が進まないということである。
 当然のことながらこのことは我が国にも当てはまる。
 もちろん欧米もそれなりに悪影響は受けるが、距離や民族の制約があるので、それがかなり減殺されるということである。

 したがってこの韓国の事例から結論できることは、やはりこの条件を取っ払わなければ、我が国の本格的景気回復はあり得ないことである。
  1. 2019/05/27(月) 07:12:51|
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