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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「国会は裁判所や人民法廷ではない」 丸山氏の弁明全文" 「憲法への違反行為であるというのも無理があります」はそのとおりであるが、説明不足でありパンチ力が弱い!!

 6月3日の産経新聞は,”「国会は裁判所や人民法廷ではない」 丸山氏の弁明全文
 北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)は3日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長(自民)に弁明書を提出した。全文は次の通り。

 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。
 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。
 またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。
(後略)
 令和元年6月3日
 衆議院議員 丸山穂高
”と報道した(リンクはこちら)。


 「またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。」とあるのはそのとおりであるが、2点において修正を要望したい。
 第1に説明不足であり、第2にパンチ力が弱い。 

 第1の点については、「北方領土を戦争で取り返す」ことは5月17日のエントリーで引用した政府が示す武力行使の要件である、
憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られる

に合致していることを指摘すべきである。

 第2の点については「弁明」から一歩進んで、むしろ第1の点を踏まえて「国会」は現憲法下でも可能なことを「憲法違反」を言い訳にサボタージュしていると「非難」すべきである。
 その際、5月22日のエントリーでも書いたように、領土問題では切迫感がなくなってしまうので、拉致問題を題材にすべきである。
 そして自民党議員が、
「憲法9条」のどこを読んでも拉致された被害者を救出できないとは書いていない。国際法上も自国民救出については、「憲法9条」の禁じていない「自衛権」で説明されることが多い。
と書いていることを指摘すべきである(リンクはこちら)。

 以上のことを今後、「丸山穂高衆院議員」は口頭でも良いから大きく主張すべきである。
  1. 2019/06/04(火) 03:34:06|
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