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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"農産品輸出拡大へ新組織 司令塔を来春にも設置" 最も重要なことは食料自給率をいかに高めるだが、主たる輸入先が米国だから政治的にはなかなか輸入を減らすことは難しい!!

 6月4日の産経新聞は,”農産品輸出拡大へ新組織 司令塔を来春にも設置
 政府は4日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、衛生管理の審査などの業務を農林水産省に一元化する新組織を来春にも設置することを決定した。省庁間の縦割りを排することで手続きにかかる時間を短縮し、輸出を促進する狙いがある。
 現在、輸出促進策や各国との輸出規制をクリアするための交渉は農水省が担っている。一方、欧米向けに牛肉などを輸出する際に必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」の審査は厚生労働省が行う。さらに外務省が関係する場合もあり、省庁間調整に手間取って輸出の妨げになることがあった。
 新組織は、各国との交渉から衛生管理の審査を一貫して行う。輸出したい業者を対象にした申請相談窓口も新組織が担う。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は4日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、衛生管理の審査などの業務を農林水産省に一元化する新組織を来春にも設置することを決定した。」とあるが、そんなことに力を入れる必要があるのか疑問に思う。
 というのは国の農林水産行政において最も重要なことは、「輸出拡大」ではなくて、いかに食料自給率を高めるかだからである。
 この点の現状はどうなのか。
 農林水産省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

平成29年度の食料自給率は、カロリーベースでは、平成28年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、米について食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したこと等により、38%となりました。
 また、生産額ベースでは、国産米の価格上昇により米の国内生産額が増加した一方で、円安の影響もあり、畜産物や魚介類の輸入額が増加したこと等により、66%となりました。


 「生産額ベース」では「66%」とそこそこ健闘しているが、「カロリーベース」は「38%」と低い。
 これから簡単に推測できることは要するに肉や果実よりも穀物の自給率が低いということである。
 おそらく輸出の大半は肉や果実だろうから政策的にそれらを減らして穀物の生産を増やすことは必要な農地の関係から困難である。

 ただもっと決定的な理由は別にある。
 同じく農林水産省のHPで具体的に低いもの、例えば15%以下のものを調べると、「小麦」の「14」%、「大麦・はだか麦」の「」%、「大豆」の「」%及び「油脂類」の「12」%である(リンクはこちら)。

 この4つのうち国民の食料として大変重要なのは、パンやうどんの原料である「小麦」と貴重な植物蛋白源である「大豆」であるが、この2つは主たる輸入先が米国だから、政治的にはなかなか輸入を減らすことは難しい。
 しかし1973年には不作により米国が大豆の禁輸を行うようなこともあったから、新規の公営農地開発により生産体制を拡充しておくことが望ましい。
  1. 2019/06/05(水) 08:26:23|
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