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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】引きこもり支援 孤立させない環境を作れ" 「引きこもり」の原因は外に出たくないのではなく働きたくないこと。その原因は「労働条件が悪い」に尽きる。少なくとも1,500円まで最低賃金の引き上げが必要!!

 6月9日の産経新聞は,”【主張】引きこもり支援 孤立させない環境を作れ
 内閣府は3月、40~64歳の引きこもりが約61万人にのぼるとの推計を公表した。
 就職氷河期にあたる40~44歳の3人に1人が20~24歳で引きこもりになったとのデータもある。就職活動のつまずきが長期の引きこもりの原因となった可能性もある。
 政府は、今月にもまとめる「骨太の方針」に就職氷河期世代の就労支援促進を盛り込む。支援策には、福祉と就労をつなぐ地域の関わりを位置づけた。
 都道府県や政令市に設置された「ひきこもり地域支援センター」や家族会など民間支援団体と連携し、加齢とともに再就職が難しくなり、引きこもる人への支援も柱となる。氷河期世代にとどまらず、幅広い世代への支援を実現してほしい。
 政府は運輸や建設などの業界団体に委託し、職場体験や訓練を実施し、資格取得や正社員への登用につなげる考えだ。だが、必ずしも正社員として働くことが成功の証しではない。そう思わせてはますます当事者を追い詰める。
 息の長い支援で、当人と家族を孤立させない環境を作り出すことが肝要である。急がず焦らず、丁寧に進めたい。
 引きこもりの解消に何より有効なのは、外の社会と関わりを持つことである。
 その第一歩は、行政の支援センターや家族会など専門家に相談することである。まず「SOS」がなければ支援も受けられない。
 相談窓口の周知を徹底し、一人でも多く、引きこもりに悩む本人や家族の相談を引き出す工夫が求められる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「引きこもりの解消に何より有効なのは、外の社会と関わりを持つことである。」とあるが、これは全く間違いである。
 「引きこもり」の原因は外に出たくないのではなく、働きたくないことである。

 したがって「政府は運輸や建設などの業界団体に委託し、職場体験や訓練を実施し、資格取得や正社員への登用につなげる考えだ。」とあるのも全く頓珍漢である。
 働きたくない原因ははっきりしている。
 それはこの記事の中に「就職氷河期にあたる40~44歳の3人に1人が20~24歳で引きこもりになったとのデータもある。」とあるとおりである。
 「3人に1人」とはかなりの割合であり、そのことは皆が同じ感覚を有していることを示している。
 それは要するに「労働条件が悪い」という一言に尽きる。
 一生懸命8時間働いても6千円程度しかもらえないのでは、生活保護を受けるか又は親のすねをかじるかした方が得と考えるのが自然だからである。

 そうだとすれば政府がやるべきことは明らかである。
 とにもかくにも最低賃金を引き上げることである。
 最低賃金で働いても生活保護の倍程度の収入が望ましいから、少なくとも1,500円までは引き上げるべきである。

 ただ韓国と同じことになっては意味がないから、それと並行して価格への転嫁を強制する仕組みも必要である。
 これは手法としてはなかなか妙案はないが、スローガンを掲げるだけでかなり効果はあるだろうと思う。

 もちろん日本経済の本格的景気格のためには中国や韓国の不公正な為替レートを引き上げさせないとどうにもならないと思うが、「引きこもり」の解消程度なら上記のような小手先の対処だけでも十分に効果はあるだろう。
  1. 2019/06/09(日) 07:29:25|
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