"Ｇ２０、反保護主義盛り込めず 問われる日本の指導力" なぜこんなことに悩むのかさっぱり理解できない。当方からすれば「保護主義」は中国であって米国の行動はそれへの対抗措置に過ぎないから!!

　６月10日の時事ドットコムは，”中国公船４隻が領海侵入＝沖縄・尖閣沖
　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は５月３０日以来で、今年１７回目。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「１３０７」「２３０３」「２３０７」「２５０１」が午後４時～同２０分ごろ、大正島南の領海に侵入。同５時４５分～同６時ごろ、同島東北東で領海を出た。”と報道した(リンクはこちら)。


　「沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。」とあるのは明らかに中国側が徐々に領域支配の程度を強めようとしている過程である。
　日本側がこんな消極的な対応をしていては本格的に陸地の占有に着手する時期もそう遠くないだろう。

　こんな状況に対して安倍政権がどうやって現状を打開しようとしているのかさっぱり分からない。
　普通に考えればその方法は一つしかない。
　それは中国の軍拡の基礎となっている経済力を米国と連携して削減していくことである。
　しかるに現実に安倍政権がやっていることはどうか。

　６月10日の産経新聞は，”Ｇ２０、反保護主義盛り込めず　問われる日本の指導力
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、米巨大IT企業への「デジタル課税」など新しい取り組みを打ち出すことに成功し、まとめ役となった日本の手腕は評価できそうだ。ただ、世界経済のリスクの“元凶”である「保護主義」と戦うとの文言はG20貿易相会議と並び、共同声明に盛り込めなかった。
　理由は米国への配慮だ。最大の同盟国である米国の対中強硬姿勢に、日本は真っ向から反対できない事情がある。各国も世界一の経済大国である米国とは対立しづらく、G20が訴えてきた反保護主義の文言が2018年12月の首脳宣言で削除されたのも米国に配慮した結果だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「理由は米国への配慮だ。最大の同盟国である米国の対中強硬姿勢に、日本は真っ向から反対できない事情がある。」とあるが、なぜこんなことに悩むのかさっぱり理解できない。
　というのは当方からすれば「保護主義」は中国であって、米国の行動はそれへの対抗措置に過ぎないからである。
　そういう感覚がないから「米国への配慮」で思い悩むのである。

　現在、米国が問題にしているのは、自国企業に対する不当な補助金や海外の知的財産権の侵害、外国企業への技術移転の強要などであるが、これらは既存の制度でも十分に対処が可能である。
　しかしそうした対処を怠ってきた理由は現実に中国とビジネスを行うことが多国籍企業としては利益があったからである。
　そしてなぜ利益があったかと言えば中国の不公正な為替レートが原因である。
　要するに我が国や米欧はヒモにたかられる情婦のようなものである。

　とにかく中国に対しては自由貿易のルールを守っていないとして先進国の経済圏から排除することが肝心である。