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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"骨太方針素案 最低賃金の引き上げ、政府内に温度差で目標設定見送り" 最低限消費税の価格転嫁対策程度に力を入れることは簡単であるが、やはり中小は国内生産、大手は海外生産という相違が大きいのではないか!!

 6月11日の産経新聞は,”骨太方針素案 最低賃金の引き上げ、政府内に温度差で目標設定見送り
 政府の経済財政諮問会議が11日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去3年間で年率3%程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。
 5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「5%程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。
 最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が3%をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成30年の賃上げ率は1・4%にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。
 こうした意見の相違を背景に調整作業は難航したとみられ、素案の表現は“玉虫色”で決着した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。」あるいは「中小企業や小規模企業の平成30年の賃上げ率は1・4%にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。」とあるが、言っていることがおかしい。
 というのは「最低賃金の引き上げ」分については価格転嫁が基本だからである。
 内閣府の資料にも次のとおりある(リンクはこちら)。

なお、その際、個々の中小企業等の経営を圧迫する面もあることから、円滑な価格転嫁対策、資金繰りの円滑化や生産性の向上に向けた事業転換を支える環境整備等を進めることが重要である。

 しかしこの「円滑な価格転嫁対策」については殆ど内容は示されてはいない。
 参考になるのが消費税の価格転嫁である。
 これについては同じく内閣府の資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁対策に取り組んでいます。 (内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省)

 消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されています。
○ 法律の主な内容(詳しくは http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/を御参照ください。)

・消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
 いったん取り決めた対価の減額や買いたたき、商品購入・役務利用・利益提供の要請、本体価格での交渉拒否、報復行為が禁止されます。
・消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
 「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」等の広告が禁止されます。
・総額表示義務の特例
 税込価格と誤認されない表示であれば、「○○○円(税抜き)」、「○○○円+税」等、税込価格を表示しない表示方法が認められます。
・転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法の適用除外
 公正取引委員会への事前届出制


 同じく価格転嫁対策なのだから、最低限この程度に力を入れることは簡単である。
 ではこのような対策を行えば、価格転嫁が「円滑」に進むかと言えば、「最低賃金」の場合、そう簡単にはいかないだろう。
 というのは当方が考えるには本質的な問題は別のところにあるように思うからである。

 「中小企業の経営が圧迫される」最大の原因は、単なる企業規模の問題ではなく、やはり「中小企業や小規模企業」は「国内生産」であるが、大手企業は「海外生産」という相違が大きいのではないか。
 要するに大手企業の場合は最低賃金の引き上げの影響をほとんど受けないということである。
 したがって中国や韓国の不公正な為替レートの問題が解決されない限りは「最低賃金」の「円滑な価格転嫁」は現実には不可能ということである。
  1. 2019/06/12(水) 08:43:56|
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