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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"シャネルやディオールも! 「韓国製」化粧品を「フランス製」と…高島屋通販サイトの誤表示はなぜ起きたか?" 措置命令という処分は軽過ぎる。課徴金賦課を実施すべき!!

 6月13日のFNN Newsは,”シャネルやディオールも! 「韓国製」化粧品を「フランス製」と…高島屋通販サイトの誤表示はなぜ起きたか?
 騒動の発端は大手百貨店高島屋の通販サイト“高島屋オンラインストア”で化粧品の原産国の表示に誤りがあったことが発覚。高級ブランド シャネル、ディオール、グッチなど25ブランド147商品の原産国が正しく表示されていなかったことがわかったのだ。
 例えば、フランスの有名ブランドの化粧品の原産国が実際は韓国製やイタリア製だったにもかかわらず商品の情報画面にはフランス製などと表記していたというのだ。
 高島屋の化粧品の原産国の誤表記は2018年10月に購入客から寄せられたクレームで発覚した。こうした化粧品の原産国の誤りは古いもので7年半以上も前からあったとみられている。
 消費者庁は6月13日に化粧品の原産国を誤って表示していたのは景品表示法違反にあたるとして高島屋に再発防止策などを求める措置命令を出した。
 化粧品の原産国の誤表記が続いてしまった理由について高島屋は「取引先からの商品情報に間違いがないか、両社での確認ができていなかった」としていて、当初は正しい原産国の表記だった商品でも製造場所が途中で変更になることがあり、取引先と高島屋で情報を共有することができていなかったと説明した。
(「Live News it!」6月13日放送分より)
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「例えば、フランスの有名ブランドの化粧品の原産国が実際は韓国製やイタリア製だったにもかかわらず商品の情報画面にはフランス製などと表記していたというのだ。」の意味であるが、これは記事に出ている写真からすると、商品の表示そのものは正しく「韓国製やイタリア製」となっているが、「商品の情報画面」だけが「フランス製」という意味だろう。
 その意味では消費者に対しては半分正しい情報がもたらされているのだから、罪一等は減ずるが、それにしても詐欺商法であることには間違いない。

 その点では「消費者庁は6月13日に化粧品の原産国を誤って表示していたのは景品表示法違反にあたるとして高島屋に再発防止策などを求める措置命令を出した。」という処分は軽過ぎるように思われる。
 これは現行法では何らかの法的制裁を与えることはできないのだろうか。
 「景品表示法」には次のような規定がある。

(不当な表示の禁止)
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。

(課徴金納付命令)
第八条 事業者が、第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
 

 確かに7条に「措置命令」の規定はあるが、8条の「課徴金」を賦課する際には、「措置命令」は必置手続ではないから、すぐに「課徴金」を賦課することは可能である。
 これまでの事例からすると、「課徴金」賦課の可能性は低いが、一罰百戒の意味でそれを実施すべきである。
  1. 2019/06/14(金) 07:45:16|
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