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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"外国資本の土地買い占め所有者把握 国が方策を検討 関係閣僚会議で基本方針" 重要なのは「土地買収の所有者の実態把握」よりも「外国資本が土地を買い占めている」ことをどう規制するか。この6年間、安倍政権はこの問題でほとんど仕事をしていない!!

 6月14日の産経新聞は,”外国資本の土地買い占め所有者把握 国が方策を検討 関係閣僚会議で基本方針
 政府は14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
 北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。」とあるのはいいが、重要なのは「土地買収の所有者の実態把握」よりも「中国など外国資本が土地を買い占めている」ことをどう規制するかである。
 これについては今年次のような報道があった。

 2月15日の産経新聞は,”安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明
 安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」とあるのはいいが、6年前にも次のような報道があった。

 2013年10月23日の日経新聞は,”首相、外国人の土地取得規制検討表明 防衛施設周辺
 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、自衛隊の重要施設周辺の土地取得を制限する仕組みを政府・与党で検討していく考えを表明した。外国人や外国資本の周辺土地の所有に歯止めをかけ、安全保障上の懸念を払拭するためだ。土地取得で国籍の差別をしない世界貿易機関(WTO)協定に抵触する可能性もある。自民党は安全保障と土地規制に関する特命委員会を新設し、25日から検討作業に着手する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自衛隊の重要施設周辺の土地取得を制限する仕組みを政府・与党で検討していく」とあるのは2番目の報道とほとんど内容が同じである。
 要するにこの6年間、安倍政権はこの問題でほとんど仕事をしていないということである。

 なぜ仕事をしていないかと言えばもちろん、「北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり」とあるように、相手が中国や韓国だからである。
 真正保守政権を誕生させない限り、この問題の解決は無理である。
  1. 2019/06/15(土) 07:01:18|
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