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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓経:【社説】日本の「失われた20年」を教訓にすべき財政拡張政策=韓国" 記事の本文自体は陳腐な内容だが、面白いのはこれに対する嫌韓日本人のコメント。韓国は批判したいが財政拡大は否定できないわということで、彼らの批判は「資金と技術」に集約されているよう!!

 6月12日の中央日報日本語版は,”韓経:【社説】日本の「失われた20年」を教訓にすべき財政拡張政策=韓国
 景気の沈滞が近づいている。輸出減少傾向が7カ月間も続き、製造業・自営業の不振の中、雇用も所得も改善の兆しが見えない。米中貿易戦争が全方向に広がり、当分は対外環境が好転する可能性も低い。内需不振が続く中、最低賃金と週52時間勤務制による衝撃も大きく、輸出比率が高い半導体DRAM価格までが今年に入って半分に落ちた。政府シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は3カ月連続で「景気不振」を警告している。
 しかし無気力状態の経済が6兆7000億ウォン(約6160億円)の補正予算でどれほど回復するかは疑問だ。補正予算案の内訳を見ると、景気下降を防げるのか疑わざるを得ないばらまき事業が並んでいる。ゼロペイ(加盟店の手数料がない決済システム)広報、映画館割引、粒子状物質監視員選抜などもある。さらに補正予算の半分以上の3兆6000億ウォンは国債を発行して調達しなければならない。税収増加は事実上終わったという傍証であり、政府が民間部門にクラウディングアウト効果を誘発する可能性もある。
 財政拡大が効果を得るには何よりも企業活動の鎖から外す必要がある。首都圏規制であれ、大・中小企業差別規制であれ、新産業規制であれ、破格的に検討できない理由はない。すでに破綻した所得主導成長と労働者寄り基調を維持した状態で民間活力を期待することはできない。「補正予算中毒」でなく企業の意欲を引き出す政策への発想の転換が切実に求められる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 記事の本文自体は陳腐な内容だが、面白いのはこれに対する嫌韓日本人のコメントである。
 いくつか抜粋すると次のとおりである。

総コメント数(19) 推薦順

so what? 2019-06-12 10:44:38推薦 74反対 0削除
韓国がMMT理論(現代貨幣理論)に類するアベノミクスを実践しても超インフレになるだけ。円が何故下落しないかは韓国人もよく知っているはず。だから乞食のように通貨スワップを懇願する。日本が韓国に対し可能かつ最大に効果がある経済制裁が「無視」である。

しーまん2017 2019-06-12 12:17:27推薦 39反対 0削除
もともと技術力があった日本と、全て外国からパクリで基礎力がなく何かあれば内紛ばかりの韓国。経済政策で日本を参考にしようとするのは勝手だが、それがそのまま韓国にあてはまるものではない。

Yama Suzuk 2019-06-12 12:07:10推薦 38反対 0削除
韓国の経済成長動力は韓国内にではなく、日米からの資金と技術支援だったと現実を認められなきゃ、どこを探しても解決方法など見つからない。
日本の支援を受けたから韓国は日本を真似て経済成長できただけ。自国内に成長動力を持たない韓国が日本を真似たって、自力で不況を抜け出せるわけながい。


 6月7日のエントリーでも、「我が国の保守勢力の中では一方で韓国を嘲笑し、他方で大規模財政出動を主張する人間が多いことは当方には全く理解できないところである」と書いたのであるが、我が国では嫌韓層と財政拡大派は大体かぶっている。
 そしてその韓国が財政拡大をやり始めたのだから、彼らとしては韓国は批判したいが、財政拡大は否定できないわということで、彼らの批判は最後のコメントに特徴的なように「資金と技術」に集約されているようである。

 しかし「資金」についてはウォンさえ刷れば後は海外市場での覆面ウォン・ドル交換で何とでもなるだろうし、「技術」については中国がそうであるように在米を中心にした海外同胞を通じていくらでも入ってくるだろう。
 したがって本来であれば嫌韓層は文在寅政権の政策を双手を挙げて評価しなければならないはずである。

 当方は為替問題、要するに中国との競争力の問題を解決しない限り、いくら財政拡大をしても結局はスタグフレーションにしかならないと考えているので、文在寅政権の社会実験がどういう結果をもたらすか非常に興味深いところである。
  1. 2019/06/21(金) 08:57:18|
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