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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】骨太方針 改革断行する原点に戻れ" 批判の方向性が全く間違い。産経新聞が主張すべきは政府の政策が「有効需要の原理」からして全く無意味だということ。政府の政策は「セイの法則」に基づいているようなもの!!

 6月22日の産経新聞は,”【主張】骨太方針 改革断行する原点に戻れ
 政府が経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略などを閣議決定した。30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対する3年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。
 だが総じていえば、負担増などの痛みを伴う改革について具体的な言及はほとんどない。むしろ、世論受けしそうな政策ばかりを並べた印象である。これでは「骨太」というより「骨細」ではないか。
 折しも、老後に2千万円の蓄えが必要とした報告書が論議を呼んでいる。給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な政策は来年の骨太で行うなどとしている。参院選前だから踏み込まないのであれば問題だ。
 必要な改革を断行するのが本来の骨太方針のはずだ。原点に立ち返り、年金や介護などの改革に正面から取り組んでほしい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが総じていえば、負担増などの痛みを伴う改革について具体的な言及はほとんどない。むしろ、世論受けしそうな政策ばかりを並べた印象である。」とあるが、これは批判の方向性が全く間違っている。
 そうではなく「産経新聞」が主張すべきは、「30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対する3年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。」という政策自体が「有効需要の原理」からして全く無意味だということである。

 「有効需要の原理」とは「J.M.ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中心的命題で,国民所得や一国の国民経済の総雇用量は,財・用役に対する実際の貨幣支出の大きさである有効需要によって決定され,有効需要の大きさは総供給と総需要とが均衡するところで決定されるという理論。」である(リンクはこちら)。
 しかし当方に言わせれば政府の政策は「セイの法則」に基づいているようなものである。
 「セイの法則」とは「貨幣は単なる交換手段であり,生産物の販売は同時に生産物の購買であるから,生産物の総供給と総需要は恒等的に等しいという命題。 J.M.ケインズ以後はセーの法則は生産物の総需要と総供給が価格の調整により均等化されることを意味すると解釈されている。」である(リンクはこちら)。
 政府の政策は原因と結果が全く逆だということである。

 そして「有効需要」の中身はGDP統計で言えば、消費、投資及び純輸出である。
 したがって政府がなすべきはそのうちのどの項目をどうやって増やすかを検討すべきことである。

 この場合、財政拡大派が言うように、財政拡大さえすれば消費及び投資を増やすことは簡単である。
 しかしそのようなことをすれば、当然のことながら通貨供給量が過剰となる。
 その時にどういう経済現象が生じるかは式よりも変数が多いので一義的に決まらず一般人はもちろん専門家でもほとんど論証することさえできていない。

 したがって政府がなすべきはそのような対症療法的な対応をするのではなく、「有効需要」が伸びない真の原因をまず追及することである。
 この先は細かな議論になるので別の機会に委ねたい。
  1. 2019/06/22(土) 08:06:10|
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