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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】G20サミット 中国問題を素通りするな" 表題と「両首脳に働きかけてほしい」とは完全に矛盾。「米中対立の根本には中国の問題」という認識が希薄なのは安倍晋三首相も同じだから!!

 6月25日の産経新聞は,”【主張】G20サミット 中国問題を素通りするな
 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28、29の両日、大阪市で開催される。その合間や前後には、日中、日露、米中など2国間の重要首脳会談も開かれる。
 今、日本と世界が直面し、世界経済の行方を左右する最大の問題とは何か。それは、米国と中国による安全保障、経済など広範囲な分野での深刻な対立だ。
 昨年12月のアルゼンチンでのG20サミットに際し、トランプ米大統領と習近平中国国家主席は会談した。通商問題の打開を目指す方針で一致したが、今も決着の見通しはついていない。
 大阪で米中両首脳は会談する。安倍首相はトランプ大統領と盟友関係にある。習主席との間では関係改善を進めている。一度の会談で深刻な対立が解けるわけもないが、米中協議が進展するよう両首脳に働きかけてほしい。
 強調しておくべきは、米中対立の根本には中国の問題がある、という点だ。中国は、日米欧など先進国が整えてきた市場経済のルールを尊重せずに経済大国化し、覇権を追求するようになった。
 中国の不公正な振る舞いが、世界の安定と繁栄を動揺させている。だが、その認識が各国首脳に行き渡っているとは言い難い。むしろ、多国間協調に後ろ向きなトランプ大統領の言動ばかりが懸念されている。
 G20サミットは、トランプ大統領に独善的な行動を控えてもらうべきであるのはもちろんだが、各国首脳に中国問題を重視してもらう場としたい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「中国問題を素通りするな」とあるのは正しいが、これと「一度の会談で深刻な対立が解けるわけもないが、米中協議が進展するよう両首脳に働きかけてほしい。」とは完全に矛盾している。
 というのは「米中対立の根本には中国の問題がある」という認識が希薄なのは「安倍晋三首相」も同じだからである。

 したがって我が国がなすべきは、「それは、米国と中国による安全保障、経済など広範囲な分野での深刻な対立だ。」についてまずどちらが正しいか旗幟を鮮明にするべきだということである。
 残念ながらこの点は米国内でも主張は分かれている。

 6月24日の産経新聞は,”【アメリカを読む】米企業、トランプ政権の対中関税に反対の大合唱 「中国外し」は両刃の剣
 トランプ米政権が、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆5000億円)分への制裁関税「第4弾」に関し、米国企業などから意見を聴く公聴会を開き、発動準備を進めている。対象品は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第3弾までに比べて大きくなりそうだ。公聴会では、関税回避を回避するためにサプライチェーン(部品調達網)から中国を外す難しさも浮き彫りになっている。米政府が目指す中国経済の「デカップリング(分離)」はハードルが高い。
 公聴会では大半の証言者が「発動反対」に回った。中国から輸入した製品に課された関税の上乗せ分が、販売価格に転嫁されて値上がりし、消費に冷や水を浴びせかねないためだ。
 第4弾制裁が直撃する産業界からは「利益が吹き飛ぶ」(米アパレル業界)との恨み節も出ている。トランプ米大統領は「企業は中国以外の国に移転すれば関税がかからない」といった趣旨のツイートを繰り返しており、中国からの「企業脱出」を促している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「公聴会では大半の証言者が「発動反対」に回った。」とあるが、「輸入」関係企業に意見を聞けばこうなるのは当然である。
 しかし国益の点からは「輸入」が少ないに越したことはない。
 「企業は中国以外の国に移転すれば関税がかからない」どころか米国企業の製品を使えばいいだけだからである。
 したがって売国企業の意見など聞くに値しないと言うべきである。

 残念ながら八方美人の「安倍晋三首相」はこんなものに簡単に流されるだろう。
 もはや我が国の置かれた状況は「安倍晋三首相」レベルの人物では対処できない状況にあると言える。
  1. 2019/06/25(火) 11:15:43|
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