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2019/06/27

"日本企業の対外直接投資の流れは止まらない" 海外直接投資にストップをかけなければ我が国のデフレはいつまでも終わらない。このことに本気でストップをかけようしているのがトランプ政権の政策!!

 6月15日の東亜日報は,”製造業で「脱コリア」の兆し、海外投資額で過去最大に
 今年第1四半期(1~3月)に韓国国内メーカーが海外に投資した金額が、史上最大だった。一方、同期間、企業の国内設備投資規模は17%以上減少した。
 良質の雇用を多く生み出す製造業分野で「脱韓国」の兆しが現れたことで、国内雇用難がますます厳しくなっりかねないという懸念が出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今年第1四半期(1~3月)に韓国国内メーカーが海外に投資した金額が、史上最大だった。一方、同期間、企業の国内設備投資規模は17%以上減少した。」とあるのは過去20数年に渡る我が国の歩みと同じ事が韓国でも発生しているということである。
 というよりもむしろ韓国で今までこの動きが深刻化しなかった方が驚きである。
 これは韓国の長年に亘る為替操作の成果である。
 そして当然の事ながら相変わらず我が国でもこのことは続いている。

 2月20日の週刊東洋経済は,”日本企業の対外直接投資の流れは止まらない
唐鎌 大輔 : みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
 過去20年、本邦から海外への対外直接投資(以下、FDI〈Foreign Direct Investment〉)は一貫して増加基調だ。対内直接投資は微々たるものなので、対内・対外直接投資をネットアウトして見ても基調は同じだ。
 その結果、対外直接投資残高は2000年末の約32兆円から2017年末には約175兆円へと5倍以上に膨らんだ。経済産業省『海外事業活動基本調査』によれば、製造業の現地生産比率は2000年の13.1%から2016年には23.8%へ上昇した。
 一方で、企業の余資に限りがある以上、海外投資の増加は国内投資の減少と表裏一体だ。賃上げも含めた日本企業の消費・投資意欲の乏しさがデフレの一要因だと指摘されていることを踏まえれば、旺盛なFDIは日本経済にとって悲しい事実でもある。
”と報道した(リンクはこちら)。

  
 重要なことは「一方で、企業の余資に限りがある以上、海外投資の増加は国内投資の減少と表裏一体だ。」ということである。
 したがって「賃上げも含めた日本企業の消費・投資意欲の乏しさがデフレの一要因だと指摘されている」とあるのは当方に言わせれば、「一要因」ではなく「全要因」である。
 要するにこのことにストップをかけなければ、我が国の「デフレ」はいつまでも終わらないということである。

 そしてこのことに本気でストップをかけようしているのがトランプ政権の政策である。
 基軸通貨国であるため我が国に比べれば貿易赤字の弊害が比較的小さい米国でさえこれをやろうとしているのに、我が国が全くやろうとしていないことは当方にとっては全く理解できないことである。

 その原因について一番容易に思いつくのは我が国の世論にはトランプ政権のような対外的に強硬な政策に拒否感があることであるが、当方がそれ以前に問題だと思うのは、我が国の保守勢力にはトランプ政権のような主張がほとんどなく、とにかく財政拡大さえやればデフレは解消できるという主張がほとんどだということである。
 当方にとって財政拡大派は我が国の保守を腐らせる獅子身中の虫である。
 彼らが山本太郎と結んで恥じないのは宜なるかなである。

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