"韓国に対し徹底的に制裁せよ！！ 日本ネットでは「特別永住許可」の廃止を望む声が圧倒的に多い状況" このことには大きな障害。韓国が日韓慰安婦合意の破棄を主張し我が国はそれを逆手に取って在日韓国人法的地位協定・覚書の破棄を主張する展開が望ましい!!

　youtubeに「【日本世論大噴火】韓国に対し徹底的に制裁せよ！！韓国半導体大手「持ちこたえられる期間は3～4カ月だ」? 日本ネットでは「特別永住許可」の廃止を望む声が圧倒的に多い状況！！「戦後からの全てを清算させよ」」という動画が７月２日付けで上がっている(リンクはこちら)。
　この表題にある「日本ネットでは「特別永住許可」の廃止を望む声が圧倒的に多い状況！！」とあるのは当方も同じ思いである。
　国内に帰化者を含めればおそらく200万人以上の敵国の国民を抱えていては社会がおかしくなるのは当然のことだからである。

　ただネット上では余り指摘されないが、このことには大きな障害がある。
　1965年の「在日韓国人法的地位協定」と1991年の「在日韓国人法的地位覚書」である。
　というのはこの中にすでに特別永住許可が規定されているからである。

　そこで問題はこの協定・覚書を破棄できるかである。
　もちろんこの中には破棄条項はない。
　したがって近代法治国家の我が国としては合意により破棄するほかないが、韓国が応ずる可能性はゼロである。

　そこで当方が注目するのが「日韓慰安婦合意」である。
　我が国としては韓国が「日韓慰安婦合意」の破棄を主張し、我が国はそれを逆手に取って「在日韓国人法的地位協定」と「在日韓国人法的地位覚書」の破棄を主張する展開が望ましい。
　ではその「日韓慰安婦合意」に対する韓国側の動きはどうか。

　５月３日の産経新聞は，”【朝鮮半島を読む】日韓慰安婦合意が違憲に？　憲法裁の構成が変化
　2015年に締結された日韓慰安婦合意が、韓国で憲法違反になる可能性が出てきた。現在、韓国の憲法裁判所で慰安婦合意の違憲性をめぐる審理が継続中だが、最近、新たに任命された憲法裁判事2人が左派・革新系で、憲法裁の構成が慰安婦合意に否定的な流れに偏ってしまったためだ。
　韓国の司法はかつて国民を守れなかったという悔恨からか、法よりも韓国で「民心」と呼ばれる世論や国民情緒を重視し過ぎる傾向がある。「憲法の上に国民情緒法がある」と揶揄されている。
　日韓慰安婦合意の翌年に韓国で実施された世論調査では、約6割が「合意は破棄すべき」と答えている。左派・革新色を強めた憲法裁が日韓慰安婦合意に違憲との判断するか注目される。”と報道した(リンクはこちら)。


　これが「日韓慰安婦合意」に対する最も最近の報道である。
　この「憲法裁判所」において違憲判決が出ても文在寅政権は「日韓慰安婦合意」の無効を言うだけで破棄は言わないだろうが、我が国としてははっきりそれを言わせる必要がある。
　その際に間髪入れず「在日韓国人法的地位協定」と「在日韓国人法的地位覚書」の破棄をぶつけることができるように、我が国としては国内論議を確立しておく必要がある。

　しかしこのことは韓国民団とズブズブの自民党にはもちろん無理である。
　真正保守勢力である我々に政権を与えてやらせてもらうほかない。