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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"露、G20資料で日本に抗議 「北方領土は日本領」と記載" 1歩引けば2歩押し込まれるの典型的な例であり、安倍晋三首相の個人的性格に起因する外交センスの欠如ぶりを露骨に表している!!

 7月4日の産経新聞は,”露、G20資料で日本に抗議 「北方領土は日本領」と記載
 ロシア外務省は4日、6月末に大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、日本が北方領土を日本領として記載した資料を作成・配布したのは不適切だとし、在露日本大使館に抗議したと発表した。インタファクス通信が伝えた。
 外務省のザハロワ報道官によると、抗議は「根拠のない領土要求を宣伝する目的で日本がG20議長国の立場を悪用した」との内容だという。報道官はまた、この一件は「双方の政治的立場や両国間の雰囲気を害さない」という安倍晋三首相の意図にも反していると主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「抗議」に対しては安倍政権がどのように反論していくのか極めて興味深い。
 そしてもう一つ興味深いのは「「双方の政治的立場や両国間の雰囲気を害さない」という安倍晋三首相の意図」という表現である。
 当方は「安倍晋三首相」がこういう発言をしたことを知らなかったのであるが、確かにこのことは次の報道と整合性が取れている。

 5月10日の毎日新聞は,”外交青書巡り自民から批判 北方領土「日本に帰属」記載なし
 自民党は10日、外交部会・外交調査会の合同会議で、2019年版外交青書に18年版まで例年記載されていた「北方四島は日本に帰属する」との趣旨の表現がなかったことについて検証した。「領土問題の基本原則は記すべきだ」などと批判が相次ぎ、外務省幹部は「これまでの外相答弁などを踏まえ、このような書きぶりにした」と釈明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回のロシアの「抗議」は1歩引けば2歩押し込まれるの典型的な例であり、「安倍晋三首相」の個人的性格に起因する外交センスの欠如ぶりを露骨に表している。
  1. 2019/07/05(金) 08:38:03|
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<<"消費増税に待った! 自民・西田氏が激白!「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」" 民間最終消費支出の比率は上がっているが民間企業設備の比率はむしろ横這いないし下がっている。人民元問題を解決しない限りいくら財政拡大をしても我が国の景気は回復しない!! | ホーム | "韓国に対し徹底的に制裁せよ!! 日本ネットでは「特別永住許可」の廃止を望む声が圧倒的に多い状況" このことには大きな障害。韓国が日韓慰安婦合意の破棄を主張し我が国はそれを逆手に取って在日韓国人法的地位協定・覚書の破棄を主張する展開が望ましい!!>>

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