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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"世耕経産相「自由貿易体制に逆行せず」 対韓輸出規制の強化、安全保障上の措置" こんな主張は我が国の国益にとってマイナス。今後、徴用工問題に対する対抗措置が取れなくなるから。GATT20条を適用すべき!!

 7月2日の産経新聞は,”世耕経産相「自由貿易体制に逆行せず」 対韓輸出規制の強化、安全保障上の措置
 世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しについて「自由貿易体制に逆行しない」と述べ、国際ルールにのっとった措置であることを強調した。軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘し、今回の措置は安全保障が目的であると説明した。
 韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴も視野に入れているが、「軍用品への転用が可能な技術の輸出は、(国際ルールで)実効性のある管理が求められている」とし、「WTO違反ではない」と強調した。いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘し、今回の措置は安全保障が目的であると説明した。」とあるのはそのとおりである。
 しかしこんな主張は我が国の国益にとってマイナスでしかない。
 というのは今後、「いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置」が取れなくなるからである。
 次も同じである。

 7月4日の新聞は,”輸出管理、西村副長官「EUも韓国の優遇ない」
 西村康稔官房副長官は4日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「EU(欧州連合)は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。
 西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。WTO(世界貿易機関)のルールに則したもので、WTO違反との指摘はあたらない」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「西村康稔官房副長官は4日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「EU(欧州連合)は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。」とあるのは確かにそのとおりである。
 しかしこれも今後、これ以上の強い措置が執れなくなるので、このような主張はすべきではない。

 当方はやはり「いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置」であることを正面から認めるべきだと思う。
 なぜ安倍政権がそうできないかというと、安倍政権の頭の中にあるのは「WTO(世界貿易機関)のルール」である。
 具体的にはGATT21条の規定であり次のとおりある(リンクはこちら)。 

第二十一条 安全保障のための例外
この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(b) 締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
 (ⅰ) 核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置


 確かにこの規定を根拠にすれば、この程度のことは可能であるが、それ以上のことは不可能である。
 それよりも当方はGATT20条を適用すべきだと考える。

第二十条 一般的例外
この協定の規定は、締約国が次のいずれかの措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある諸国の間において任意の若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする。
(a) 公徳の保護のために必要な措置
(d) この協定の規定に反しない法令(税関行政に関する法令、第二条4及び第十七条の規定に基いて運営される独占の実施に関する法令、特許権、商標権及び著作権の保護に関する法令並びに詐欺的慣行の防止に関する法令を含む。)の遵守を確保するために必要な措置


 (d)項の方が具体的なのでまずこちらを適用すべきだと考えるが、どうしても「法令」に条約を含めることが困難ならば、(a)項の適用でやむを得ないだろう。

 とにかく今回の措置は日韓断交へ向けての一里塚なのだから、それに到達できるような理屈を考えるべきである。
  1. 2019/07/07(日) 07:52:04|
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  4. | コメント:0
<<"日本、韓国に経緯説明へ 規制「禁輸ではない」伝達も" これでは全く意味がない。すべての間違いは安倍政権が今回の措置を「徴用工問題に対する報復」ではなく「安全保障問題」だと主張したところにある!! | ホーム | "消費増税に待った! 自民・西田氏が激白!「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」" 民間最終消費支出の比率は上がっているが民間企業設備の比率はむしろ横這いないし下がっている。人民元問題を解決しない限りいくら財政拡大をしても我が国の景気は回復しない!!>>

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