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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"5月の経常収支、15・8%減の1兆5948億円 米中摩擦激化の影響色濃く" これは当然。米中貿易摩擦に対ししっかりと旗幟を鮮明にすべきにも関わらずただこれを傍観しているから。いかに安倍晋三首相の無責任な事なかれ主義が我が国の経済に甚大な被害を与えているか分かるというもの!!

 7月8日の産経新聞は,”5月の経常収支、15・8%減の1兆5948億円 米中摩擦激化の影響色濃く
 財務省が8日発表した5月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は1兆5948億円で、前年同月比で15・8%減少した。黒字は59カ月連続。経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、米中貿易摩擦の激化を受けた中国向け輸出の減少などで6509億円の赤字となったことが影響した。
 貿易収支の赤字は2カ月連続。輸出は6・3%減の5兆9180億円で、6カ月連続の減少。韓国向けの半導体製造装置や中国向け自動車部品などが大きく減った。輸入も6兆5690億円と0・9%減ったが、輸出の減少が上回った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、米中貿易摩擦の激化を受けた中国向け輸出の減少などで6509億円の赤字となったことが影響した。」とあるのは当然である。
 「米中貿易摩擦」に対し責任ある大国としてしっかりと旗幟を鮮明にすべきにも関わらず、「安倍晋三首相」はただこれを傍観しているからである。
 具体的な数字で言えば、例えば「平成30年分(確定)」では「-3,295,913」(百万円)つまり3.3兆円の対中貿易赤字があるにも関わらず、それが増加するままに放置しているということである(リンクはこちら)。

 しかもこの3.3兆円の対中貿易赤字が持つ意味はこれに留まらない。
 というのは4月15日のエントリーで書いたように、
これによれば適正な為替レートは、
 99.594円/ドル÷3.550元/ドル=28.1円/元
である。
 しかるに現実の為替レートはどれだけかというと、16.7円/元である

である(リンクはこちら)。
 したがって「平成30年分(確定)」の対中輸入の「19,193,653」(百万円)は、
 19,193,653百万円÷16.7円/元×28.1円/元=32,295,907百万円
と評価すべきものである。
 要するに現実の対中貿易赤字は、
 15,897,740百万円-32,295,907百万円=16,398,167百万円=16.4兆円
である。
 つまり「米中貿易摩擦」に適切に対処すれば、それだけで我が国の名目GDPは16.4兆円跳ね上がるということである。

 そしてこの現実の対中貿易赤字16.4兆円の悪影響はこれに留まらない。
 つまり日中間の貿易はそれだけ我が国にデフレ圧力を与えてなおそれだけの貿易赤字をもたらしているのだから、もし日中間の貿易が適正化されれば、我が国の名目GDPは16.4兆円の数倍跳ね上がるということである。
 要するにそのことだけで来年の名目GDPは600兆円を軽くオーバーするということである。

 いかに「安倍晋三首相」の無責任な事なかれ主義が我が国の経済に甚大な被害を与えているか分かるというものである。
  1. 2019/07/09(火) 07:20:04|
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