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2019/07/10

"自民・萩生田氏、総裁日程のHP事前公表なしは「組織的に妨害する人がいるから」" 「組織的に演説を妨害する」ことはれっきとした犯罪行為。萩生田光一幹事長代行にはこの犯罪者を告発する義務がある!!

 7月9日の産経新聞は,”自民・萩生田氏、総裁日程のHP事前公表なしは「組織的に妨害する人がいるから」
 自民党の萩生田光一幹事長代行は9日、今回の参院選(21日投開票)で安倍晋三首相(党総裁)の遊説日程をホームページで事前公表していない理由について「残念だが、あらかじめ公表すると組織的に演説を妨害する方がいて、まじめに聞きたくて集まった人たちにご迷惑をかける」と述べた。党本部で記者団の取材に応えた。
 萩生田氏は「(安倍政権の反対派の人たちも)批判をする権利はある」としつつ、「演説会は候補者の政策を聞いてもらうためのもので、選挙妨害と思われる行動は慎んでほしい」と苦言を呈した。
 首相の公務日程が直前まで決まらないことも理由の一つとした。その上で「このスタイルでしばらく続けてみたい」と語り、今後も事前公表はしない考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「残念だが、あらかじめ公表すると組織的に演説を妨害する方がいて、まじめに聞きたくて集まった人たちにご迷惑をかける」とあるが、言っていることがおかしい。
 というのは「組織的に演説を妨害する方」に負けて、「遊説日程をホームページで事前公表していない」ことは憲法15条に定められた国民の参政権を侵害する行為だと言えるからである。

 そしてこのことはそんな程度では済まない。
 というのは「組織的に演説を妨害する」ことはれっきとした犯罪行為だからである。
 公職選挙法は次のとおり定めている。

(選挙の自由妨害罪)
第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。


 「組織的に演説を妨害する」ことはこの「選挙の自由妨害罪」に該当する。
 そして刑事訴訟法239条は次のとおり定めている。

第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。


 国会議員といえども「官吏」には該当するから、「萩生田光一幹事長代行」にはこの犯罪者を告発する義務がある。
 この点からして「萩生田光一幹事長代行」の行為は議員辞職に値する行為だと言うべきである。

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