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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"WTOで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論" 安倍政権がなすべきは、今後、徴用工問題を理由としてこれ以上の強い対抗措置を行ってもWTOの規範に違反しないという主張を確立しておくこと。日本企業の資産の現金化の時期がタイムリミット!!

 7月10日の産経新聞は,”WTOで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論
 韓国の白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使は9日(日本時間10日)、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「WTOの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はWTOの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。
 WTO会合での日韓の意見表明は4日の規制強化後初めて。韓国はWTOへの提訴を検討している。
 日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の立場を説明。「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。」とあるのは確かにそのとおりである。
 しかしこのような「反論」をする際には細心の注意が必要である。
 というのは7月7日のエントリーでも書いたように、このような主張を裏返して言えば、「徴用工問題」を理由として今後これ以上の強い対抗措置を取ることは「WTOの規範に違反」すると認めていることになるからである。
 安倍政権がなすべきは、今後そのような行為を行っても「WTOの規範に違反しない」という主張を確立しておくことである。

 そして重要なことはこのような理屈は今回の「日本政府による半導体材料の輸出規制強化」に限らないことである。
 というのはあらゆる外交関係の見直しは最終的には両国間の「貿易」に影響を与えるので、韓国側が「WTOの自由貿易の原則から外れる」と主張してくるのは確実だからである。
 例えば、「関税」は勿論のことであるし、「ノービザの廃止」さえもそうである。

 残念ながらまだこの点に関する安倍政権からの発言はない。
 日本企業の資産の現金化の時期はまだ未定であるが、その時がタイムリミットである。
 今後の展開を注視していきたい。
  1. 2019/07/11(木) 07:48:54|
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