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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」" 問題は「対北」だけではなくて「輸出管理」全般の適正さ。「韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できない」ことからすれば、これは国家ぐるみと言うべきところ!!

 7月12日の産経新聞は,”韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」
 韓国大統領府の国家安全保障会議(NSC)は12日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。
 調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢に拡大した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢に拡大した形だ。」とあるが、問題は「対北」だけではなくて、「輸出管理」全般の適正さである。
 この点は次の報道からどう解釈すべきか。

 7月11日の産経新聞は,”韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「抵触する国際取り決め」とは具体的に何なのかは明示されていないが、「戦略物資無許可輸出摘発現況」とあることからすると韓国においてさえ「許可」対象なのは明らかである。
 したがってこれからすれば韓国がクロなのは自明なのではないか。
 「不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。」とあることからすれば、これは国家ぐるみと言うべきところである。

 冒頭にある韓国側の主張は韓国お得意の論点ずらしによるはぐらかしであり、相手にするのも馬鹿馬鹿しい位である。
  1. 2019/07/13(土) 00:10:18|
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