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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】人口減少の加速 発想の転換で国難克服を" このコラムの結論はまさに「厳しい現実から目をそむけ」ることの典型。少子化の原因は、第1に「デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加」、第2に「女性の社会進出・価値観の多様化」!!

 7月14日の産経新聞は,”【主張】人口減少の加速 発想の転換で国難克服を
 わが国の人口減少幅が43万人と過去最大となった。これで10年連続の減少である。
 人口減少が加速している現実は、日本が内側から軋(きし)み始めていることの証左である。国難と言っていい。厳しい現実から目をそむけず、腰を据えて抜本的な対策を講じていかねばならない。
 参院選の公約で与野党とも、子育て支援をうたっている。だがそれは、急激に縮む人口減をどうやって止めるのかという、中長期の対策とはとても言えない。目の前の対症療法的な支援にすぎず、この国が縮む抜本的な処方箋とはなっていないからだ。
 自民党は、人口減少対策について、「AIや(身の回りのモノをインターネットにつなげる)IoT、ビッグデータで人口減少を強みに転換する」とした。人口減少を前提に、人手不足を補う手段として活用しようということなのだろう。だが、これで十分というわけではない。
 人口減少は止まらない。ならば人口が減っても豊かさを維持するにはどうすればよいのか。その道筋を示すのは政治の責任だ。与野党とも事の重大性を認識し、有効な対策を急がねばならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厳しい現実から目をそむけず、腰を据えて抜本的な対策を講じていかねばならない。」とあるのはそのとおりである。
 しかしこのコラムの結論である「人口減少は止まらない。ならば人口が減っても豊かさを維持するにはどうすればよいのか。」はまさに「厳しい現実から目をそむけ」ることの典型である。

 問題解決の基本は原因究明と対策である。
 「腰を据えて抜本的な対策を講じてい」くためには原因究明が必要不可欠であり、それこそが「厳しい現実から目をそむけず」の意味である。

 では我が国の少子化の原因は何か。
 これについては内閣府が「選択する未来」というリポートの中で次のとおり適切に指摘している(リンクはこちら)。

●80年代以降の少子化の要因

<非婚化・晩婚化・晩産化>
 少子化に影響を与える要因として、非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下などが考えられる。1970年代後半からは20歳代女性の未婚率が急激に上昇したほか、結婚年齢が上がるなど晩婚化も始まり、1980年代に入ってからは、30歳代以上の女性の未婚率も上昇しており、晩婚と合わせて未婚化も進むこととなった。

 さらに、デフレが慢性化する中で、収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高いほか、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高いなど、経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通しや安定性が結婚に影響することから、デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加などは、未婚化を加速しているおそれがある。

<女性の社会進出・価値観の多様化>
 1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得(機会費用)が大きいことも、子どもを産むという選択に影響している可能性がある。
 また、多様な楽しみや単身生活の便利さが増大するほか、結婚や家族に対する価値観が変化していることなども、未婚化・晩婚化につながっていると考えられる。



 これによれば主たる原因は「非婚化・晩婚化・晩産化」であり、そのことの原因は、第1に「デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加」、第2に「女性の社会進出・価値観の多様化」ということになる。

 このうち第2の方は社会の進歩の一側面であるから、なかなかこれに歯止めをかけることは難しいが、第1の方は政策でいかようにも改善できる問題である。
 では第1の問題の原因は何か。
 これについては2018年2月5日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

その理由を一言で言えば、戦後の日本人は精神的にひ弱なので対立や摩擦に耐え切れないからだと当方は思う。
 このことはこの「デフレ不況」の問題にも色濃く反映する。
 それは次のような理屈からである。

「デフレ不況」とは需要が供給を下回る現象を言うのだから、「デフレ不況」の原因は需要不足に決まっている。
 ここまではよい。
 しかしでは需要不足の原因は何かと言えば、途端に我が国の言論界は歯切れが悪くなる。
 ネットで検索しても、これに関して書いているのは次の3つ位である。 

従来型の経済理論で日本の需要不足が説明できるか? - BLOGOS」(リンクはこちら)
池田信夫 blog : 需要不足はなぜ起こるのか」(リンクはこちら)
内部留保が需要不足とデフレの原因/労働総研が提言|」(リンクはこちら)

 これらの内容には合っている部分も違っている部分もあると思うが、とにかくこれだけ重要な問題で3つ位しか正面から論じた物がないのはどう考えてもおかしい。
 なぜ歯切れが悪くなるかと言えば、それは「犯人」探しをすれば、当然そこには対立や摩擦が生じるからだと思う。
 したがって明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行することになる。



 とにかく我が国の社会は一事が万事、「明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行することになる」を繰り返しているということである。
  1. 2019/07/14(日) 08:43:53|
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<<"【主張】参院選と子育て 優先すべきは現金給付か" なぜ我が国の少子化対策がこれほどピンぼけなのかというと、こういう政策を進める左翼勢力は本当の意味で日本人の少子化には関心がなく、外国人の子供が上手く育てらればいい位しか考えていないからだろう!! | ホーム | "韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」" 問題は「対北」だけではなくて「輸出管理」全般の適正さ。「韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できない」ことからすれば、これは国家ぐるみと言うべきところ!!>>

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