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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国野党議員がワッセナー協定事務局に書簡「日本が規定を悪用」" 韓国の違反事例については輸出管理は基本的に我が国の裁量行為なのだから、違反の証明ではなくても違反の疑いがあるという疎明で十分だろう!!

 7月15日の朝鮮日報日本語版は,”韓国野党議員がワッセナー協定事務局に書簡「日本が規定を悪用」
 韓国国会外交統一委員会の委員長を務める最大野党・自由韓国党の尹相現議員は15日、日本の対韓輸出規制強化が戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協定」を悪用したものとして、同協定の議長と事務局長に電子メールと書簡を送ったと伝えた。
 尹氏がこの日出した報道資料によると、尹氏は同協定の事務局に対し「日本政府が韓国に報復的な輸出規制措置を取り、ワッセナー協定の規定を悪用したことは、体制の評判と対外的信頼に否定的な影響を与える可能性がある」と指摘した。
 また「日本政府は今回の措置の背景に輸出管理の上で韓国に違反事例があったとしているが、内容についてはいかなる根拠も提示していない」とし、韓国はワッセナー協定参加国が認めているように輸出統制体制の模範国であり、国際社会の評価は今後も変わらないと強調したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国はワッセナー協定参加国が認めているように輸出統制体制の模範国であり」とあるのは嗤うところであるが、取り敢えずそれはおいておく。
 問題は「日本政府は今回の措置の背景に輸出管理の上で韓国に違反事例があったとしているが、内容についてはいかなる根拠も提示していない」に対しどう反論するかである。

 当方は徴用工問題を理由にしてもWTO協定には違反しないという立場だから、余り「ワッセナー協定」のようなものを持ち出すのは気が進まないのであるが、今のところは規制の内容自体がそこまで行っていないのだから取り敢えずはその理屈で議論せざるを得ない。
 すなわち「輸出管理」は基本的に我が国の裁量行為なのだから、「違反」の証明ではなくても「違反」の疑いがあるという疎明で十分だろう。
 したがって次の報道の解釈次第である。

 7月11日の読売新聞は,”韓国、戦略物資の違法輸出156件「北に流出の証拠なし」
 韓国の産業通商資源省は10日、軍事転用が可能な戦略物資を違法に国外輸出したとして摘発された業者の事例が、2015年~19年3月に計156件に上ったと発表した。産業通商資源省が韓国の野党議員に開示した資料によると、この中には、イランやシリアなど、北朝鮮と関係の深い国に輸出されたケースも含まれていた。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 いくら「摘発された」と言っても「国外輸出した」という既遂なのだから、これは韓国自身が何らかの違反があったと自白していることになる。
 問題はこの「違法に」が単なる韓国国内法違反か、それとも「ワッセナー協定」のような国際的取り決めにも違反するかである。
 これは当然後者だと思うが、まだ日本政府の公式見解は出ていない。
 近日中にはWTOの場で出ると思うので、それを注視したい。
  1. 2019/07/16(火) 00:45:56|
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<<"日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴" これは我が国の「適正価格」の算定の仕方と微妙に食い違っているのではないか。算定の仕方は為替レートの妥当性もその中に包含することができる方法が望ましい!! | ホーム | "【主張】参院選と子育て 優先すべきは現金給付か" なぜ我が国の少子化対策がこれほどピンぼけなのかというと、こういう政策を進める左翼勢力は本当の意味で日本人の少子化には関心がなく、外国人の子供が上手く育てらればいい位しか考えていないからだろう!!>>

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