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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴" これは我が国の「適正価格」の算定の仕方と微妙に食い違っているのではないか。算定の仕方は為替レートの妥当性もその中に包含することができる方法が望ましい!!

 7月16日のRecord Chinaは,”日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴=「両国関係に悪影響」と懸念も―中国メディア
 中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO(センコー)が、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。
 記事は、韓国・KBS(韓国放送公社)の16日の報道に基づき、「6月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会(ITC)に訴訟を起こした」と説明。「同社の提出した訴状によると、ダンピングが疑われているのはPeace Korea(ピース・コリア)など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10.23~14.25%となっていた。また、データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル(約7億4190万円)規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして」とあるが、これは我が国の「適正価格」の算定の仕方と微妙に食い違っているのではないか。
 我が国の経済産業省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

AD(アンチダンピング)措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング輸出)が、輸入国(日本)の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のことです。この措置は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。

 具体的に「WTO協定(GATT・AD協定)」ではどうなっているのか。
 「千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定」2条1項には次のとおりある(リンクはこちら)。

2.1 この協定の適用上、ある国から他の国へ輸出される産品の輸出価格が輸出国における消費に向けられる同種の産品の通常の商取引における比較可能な価格よりも低い場合には、当該輸出される産品は、ダンピングされるもの、すなわち、正常の価額よりも低い価額で他の国に導入されるものとみなす。

 これは確かに「この措置は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。」である。
 では最初の記事にある「米国での適正価格」の算定の仕方は具体的にどうか。
 考え方は2つある。
 「韓国製ホチキス針」に固有のものか、それともそれとは無関係に一般的なものかということである。
 前者なら我が国の要件と同じになるだろうし、後者なら平均的価格に何らかの調整を施して算定するということになるだろう。

 当方としては後者の方が望ましいと考える。
 理由は後者の方は「輸入国」の価格だけから算定するので、為替レートの妥当性もその中に包含することができるからである。

 現実に「米国での適正価格」がどのように算定されているのかはこの記事からは分からないが、ダンピングの裁定が出た時の報道でははっきりするだろう。
  1. 2019/07/17(水) 00:19:25|
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