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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「日本、北密輸貨物船入港も適切な措置取らず」" もし本当ならこれは安倍政権の大失態。ホワイト国除外撤回の理由にはならないとは言え、批判されてもしょうがない!!

 7月17日の中央日報日本語版は,”「日本、北密輸貨物船入港も適切な措置取らず」
 韓国の国家情報院は16日、北朝鮮産石炭の搬入など国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反の疑いで韓国政府が入港禁止にした船の一部が最近まで日本の港を出入りしていたと述べた。
 李恵薫国会情報委員長と情報委与野党幹事の金敏基共に民主党議員、李恩宰自由韓国党議員はこの日、国会で開かれた情報委全体会議で国家情報院がこのように報告したと伝えた。この日の会議には徐薫国家情報院長が出席した。
 李委員長らによると、徐院長は「船舶情報提供サイトなどで確認した結果、北朝鮮産石炭搬入疑惑船舶のリッチグローリー号、シャイニングリッチ号、ジンロン号などは最近まで日本の港に入港していた」と報告した。
 徐院長は「北朝鮮産石炭国内搬入事案を捜査する過程で確認された数隻の疑惑船舶に対して国内入港禁止措置を取ったし、これら船舶に対する捜査の結果と国内入港禁止措置事実を安保理対北制裁委員会および日米と共有した」とし「しかし韓国政府によって韓国への入港禁止措置が取られたこれら船舶の一部は最近まで日本に入港している」と報告した。
 特に国家情報院は韓国政府が日本当局にこれら船舶の対北朝鮮制裁決議違反容疑を伝えたにもかかわらず、日本は入港・出港を許容したと明らかにした。徐院長は「日本は適切な措置を取らず『国内法の不備』を理由に出入港を許容している」とし「(日本の対処が)微温的で消極的ということ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特に国家情報院は韓国政府が日本当局にこれら船舶の対北朝鮮制裁決議違反容疑を伝えたにもかかわらず、日本は入港・出港を許容したと明らかにした。」とあるが、これは本当なのだろうか。
 もし本当ならこれは安倍政権の大失態である。
 ホワイト国除外撤回の理由にはならないとは言え、批判されてもしょうがない。
 「北朝鮮産石炭搬入疑惑船舶のリッチグローリー号、シャイニングリッチ号、ジンロン号」で検索すると次のような報道がある。

 2018年8月22日の現代ビジネスは,”わが国にも懸念…韓国の北朝鮮産石炭密輸と日本「これだけの接点」
古川 勝久国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員
 今年8月10日、韓国関税庁は、北朝鮮産石炭の韓国への密輸容疑9件について調査した結果、うち7件を違法と判断し、密輸に関与した韓国の輸入業者3人と3法人を虚偽申告の疑いで送検すると発表した。
 関税庁によると、逮捕されたのは40~50歳代の男女3人。彼らは昨年4月から10月の間、計7回にわたり、合計約6・5億円相当の石炭を北朝鮮からロシア経由で韓国に密輸していたという。
 続く今年8月12日、韓国外交部は、北朝鮮産石炭を韓国に搬入していたとして、外国籍貨物船4隻の入港禁止を発表した。「スカイエンジェル号」、「リッチグローリー号」、「ジンロン号」、「シャイニングリッチ号」の4隻である。
 スカイエンジェル号とリッチグローリー号がかかわった石炭密輸については、すでに国連専門家パネルが3月5日付けの報告書で「捜査中」と記述していた。またスカイエンジェル号がかかわった事案について、3月3日付けのワシントンポスト紙も衛星写真付きで詳細に報じていた。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「続く今年8月12日、韓国外交部は、北朝鮮産石炭を韓国に搬入していたとして、外国籍貨物船4隻の入港禁止を発表した。「スカイエンジェル号」、「リッチグローリー号」、「ジンロン号」、「シャイニングリッチ号」の4隻である。」とあるから、このことは当然、日本政府も把握していたはずである。
 ましてや「スカイエンジェル号とリッチグローリー号がかかわった石炭密輸については、すでに国連専門家パネルが3月5日付けの報告書で「捜査中」と記述していた。」となればなおさらである。

 なぜ我が国が「日本は適切な措置を取らず『国内法の不備』を理由に出入港を許容している」という状況にあるのかは一言で言えば、「証拠が見つからない」ということなのだろうが、「国連専門家パネル」が「捜査中」ということだけで「国内入港禁止措置」を取るべき理由は十分にあると言える。
 このことがもし「国内法の不備」によりできないのだとすれば、直ちに法令の改正が必要である。
  1. 2019/07/18(木) 08:23:54|
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<<"京アニ火災、死者33人=平成以降最悪" 余りにも死者が多過ぎ。特に「屋上に上がる階段で19人」は非常に避難がしにくかったことを窺わせる。今後法令改正の必要性があることは間違いない!! | ホーム | "日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴" これは我が国の「適正価格」の算定の仕方と微妙に食い違っているのではないか。算定の仕方は為替レートの妥当性もその中に包含することができる方法が望ましい!!>>

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