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2019/07/25

"WTOで日韓応酬 韓国は徴用工訴訟に言及" 日本側は理論武装が不足。第1に「15年~19年3月に156件の違法輸出」、第2に「EUは韓国をホワイト国に指定していない」を掲げることは必要不可欠であった!!

 7月24日の産経新聞は,”WTOで日韓応酬 韓国は徴用工訴訟に言及
 世界貿易機関(WTO)一般理事会は24日、日本による韓国向け輸出管理の厳格化について討議した。韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えた。これに対し、日本は「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。
 日本側は理事会で「輸出管理をめぐる不適切な事案が生じたので、簡素化していた措置を通常手続きに戻した」として、今月12日に経済産業省で事務レベル会合を行ったことを説明した。韓国が世界の供給網への影響に言及したことについて「安全保障のための見直しを経済上の利益の論点にすり替えており、受け入れられない」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「輸出管理をめぐる不適切な事案が生じたので、簡素化していた措置を通常手続きに戻した」とあるが、日本側は理論武装が不足している。
 この点をうまく説明しているのが次の社説である。

 7月17日の読売新聞は,”対韓輸出厳格化 文政権の日本批判は筋違いだ
 論点をすり替えて、日本非難に終始する韓国政府の姿勢は受け入れられない。韓国が自国の輸出管理体制を検証し、見直すことが先決だろう。
 主要国は、民生品であっても兵器開発に利用される可能性がある戦略物資の輸出には目を光らせてきた。日本も15年以降、経済産業省が行政処分を下した違法輸出を9件公表している。
 この中には、兵庫県の企業が3500キロ・グラム超の炭素繊維を、韓国を経由して中国に無許可で輸出していた案件も含まれている。
 一方、韓国政府は、15年~19年3月に戦略物資の違法輸出を156件も摘発したという。北朝鮮の友好国であるイランやシリアに化学物質などが輸出されていた。
 韓国政府は、この結果を輸出管理が適正に行われている根拠とする。だが、管理体制の甘さを考えれば、違法輸出全体が増えているとみるのが自然ではないか。
 そもそも欧州連合(EU)は韓国をホワイト国に指定せず、韓国向け輸出は、他のアジア諸国向けと同様に厳しく審査している。
 日本がEUと歩調を合わせるだけで、韓国が日本の措置を不当だと主張するのは理解に苦しむ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本側の理論武装は次の2点とすべきであった。
 第1に「一方、韓国政府は、15年~19年3月に戦略物資の違法輸出を156件も摘発したという。」、第2に「そもそも欧州連合(EU)は韓国をホワイト国に指定せず、韓国向け輸出は、他のアジア諸国向けと同様に厳しく審査している。」という点である。

 第1の点については以前に、「いくら「摘発された」と言っても「国外輸出した」という既遂なのだから、これは韓国自身が何らかの違反があったと自白していることになる。」と書いたとおりである。

 第1の点は原因、第2の点は対策に関する事柄である。
 原因と対策に合理性を担保するものとしてこれらの2点を掲げることは必要不可欠であったと思う。

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