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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令" 優遇は自己申告だけで認められるとすればこれは明らかにおかしい。利害当事者が投票から排除されないのはこれに輪をかけておかしい!!

 7月27日の産経新聞は,”中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
 トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。」とあるが、これは「自己申告」だけで認められるのだろうか。
 もしそうだとすればこれは明らかにおかしい。
 「トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。」とあるのは当然である。

 しかもこれに対して「全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず」とあるのはそれに輪をかけておかしい。
 会議のルール上、利害当事者は投票から排除されるべきだからである。

 なぜ今までこのようなおかしな「WTO」の制度内容が維持されたのか全く理解できないところである。
 国際社会で影の薄い我が国が傍観していたのは理解できるが、米国までもが黙認していたのはなぜなのか。
 おそらく「WTO」の存在自体が米国の音頭取りで成立したからだろうが、不備は不備として直ちに改めるで何の不都合もないだろう。

 この一件をもってしても我が国による韓国のホワイト国除外が米国の了解の上になされていることが十分に窺われるところである。
 この「トランプ大統領」の方針に韓国がどのように火病を爆発させるか興味深いところである。
  1. 2019/07/28(日) 06:28:02|
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<<"朝鮮通信使の復元船、対馬来航を中止 日韓関係悪化受け" こんなものは只の朝貢団に過ぎないのだから、それを有り難がる日本側の姿勢がおかしい。とにかく我が国の社会は一事が万事、「明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行」!! | ホーム | "韓国へ修学旅行中止、青森・私立松風塾高校「生徒の安全を第一に考えた」" 高校生の安全さえ考慮されるのに小学生の安全は全く考慮されないとは青森県の関係者の無責任振りには呆れるほか無い!!>>

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