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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表" こんな主張は全く意味がないどころかむしろマイナス。「支払いは韓国政府」と主張することは徴用が違法と認めたことになる!!

 7月29日の産経新聞は,”徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」とあるが、こんな主張は全く意味がないどころか、むしろマイナスである。
 というのは日本側がなすべきは「支払いは韓国政府」ではなく、あくまで「支払う必要がない」であるべきだからである。
 その理由は今回の「元徴用工らへの損害賠償」の内容は「被徴用韓人の未収金、補償金」ではなく、「慰謝料」だからである。
 このことは次の報道に明確である。

 2018年10月31日の日経新聞は,”強制労働の賠償請求権ある 元徴用工訴訟 判決要旨
 元徴用工訴訟の韓国最高裁判決要旨は次の通り。
【主文】
 新日鉄住金の上告を全て棄却する。(原告4人にそれぞれ1億ウォンの慰謝料を支払うよう同社に命じた二審判決を確定)
【理由】
▽日韓請求権協定による個人請求権消滅の有無
 原告は朝鮮半島が日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状況で、労働の内容や環境をよく知らないまま日本政府と(新日鉄住金の前身)日本製鉄の組織的な欺きにより動員され…
”と報道した(リンクはこちら)。


 判決内容はあくまで「原告4人にそれぞれ1億ウォンの慰謝料を支払うよう同社に命じた二審判決を確定」である。
 この違いは大きい。
 「被徴用韓人の未収金、補償金」は「徴用」が合法でも支払われるべきであるが、「慰謝料」は「徴用」が違法の場合しか支払う必要がないからである。
 つまり「支払いは韓国政府」と主張することは「徴用」が違法と認めたことになるのである。

 我が国の「外務省」がこんなおかしな主張をしている間は在日問題は絶対に解決できない。
  1. 2019/08/01(木) 07:27:06|
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