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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓中日3カ国首脳会談 「時期を調整中」=韓国大統領府高官" 「政界の一部から1965年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ている」とあるのは兆候としては非常に希望が持てる状況。もしそうなれば「在日韓国人法的地位協定」も当然破棄を意味するから!!

 7月30日の時事ドットコムは,”協定議事録「審理過程で考慮」=最高裁判決を尊重-韓国政府
 日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。
 同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 8月1日のエントリーで、「というのは日本側がなすべきは「支払いは韓国政府」ではなく、あくまで「支払う必要がない」であるべきだからである。」と書いたのはもちろん、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていない」という主張に対処するためである。

 ただこれを逆に解釈すれば残念ながら、まだ韓国政府は「日韓請求権協定」を破棄する意思はないということになる。
 しかし最新の報道では異なる主張もある。

 8月5日の朝鮮日報日本語版は,”韓中日3カ国首脳会談 「時期を調整中」=韓国大統領府高官
 韓国の青瓦台(大統領府)高官は5日、記者団に対し、中国・日本との3カ国首脳会談の年内の開催について、「3カ国が開いてきた定例的な首脳会談で、現在、時期を調整している」と明らかにした。
 政界の一部から1965年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ていることに関しては、「各自の意見があり得るが、検討したことはなく、検討する事案ではない」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政界の一部から1965年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ていることに関しては、「各自の意見があり得るが、検討したことはなく、検討する事案ではない」と明らかにした。」とあるのは結論はまだ喜べないが、兆候としては非常に希望が持てる状況である。

 「日韓請求権協定」と「在日韓国人法的地位協定」は日韓基本条約の下部協定の2本の柱であり、いわばセットである。
 8月3日のエントリーで、「我が国としては韓国が「日韓慰安婦合意」の破棄を主張し、我が国はそれを逆手に取って「在日韓国人法的地位協定」と「在日韓国人法的地位覚書」の破棄を主張する展開が望ましい」と書いたのは、韓国に「在日韓国人法的地位協定」を破棄する意思がないからであるが、もし「日韓請求権協定」を破棄ということになれば「在日韓国人法的地位協定」も当然破棄を意味する。
 是非近い内にそのような展開になって欲しいと期待する。
  1. 2019/08/06(火) 08:11:37|
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