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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】中国の「為替操作」 市場の混乱に警戒強めよ" 2国間の貿易の根本の条件は為替であって、為替こそが通商交渉の第1の議題であるべき。こんな受け身の姿勢では日本経済を本格的に復活させることは絶対に不可能!!

 8月7日の産経新聞は,”【主張】中国の「為替操作」 市場の混乱に警戒強めよ
 米中貿易摩擦が激化の一途をたどり、通貨政策でぶつかり合う新たな段階へと突入した。人民元を安値に誘導しているとして、トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定したためである。
 節目とされた1ドル=7元台まで人民元安が進んだことを受けた25年ぶりの措置だ。米国は制裁を視野に入れて是正を迫る。対中圧力を強めるためのカードだ。
 中国が不公正貿易や産業補助金などを改めない限り、米国は対中強硬策を緩めまい。今回の措置は決意の強さの表れともいえる。
 約11年ぶりの7元台をつけたのは、中国人民銀行が人民元取引の基準値を6.9元台に設定したのがきっかけだ。市場では中国当局の元安容認という見方が広がり元が急落した。米国にすれば、安値誘導を疑う動きだろう。
 ムニューシン米財務長官は「中国は最近、人民元を切り下げる具体的な手段を取った」と断じ、貿易で不公正な競争力を得るためだと指摘した。かねてトランプ大統領は中国が為替誘導をしていると批判してきた。だが、為替介入額などの基準を満たさず、「監視対象」にとどめた経緯がある。今回、操作国にした根拠について、より明確に説明すべきである。
 そもそも通商交渉に為替をからめる手法は危うさをはらむ。為替に影響を与える金融政策なども縛りかねないためで、日本は対米貿易交渉で為替が持ち出されないよう警戒してきた。米国は日本を監視対象国としている。為替を対日交渉のカードとする可能性も想定しておかなければならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方にとっては待望の「中国を「為替操作国」に認定」であるが、日本の保守勢力がこれにどういう評価を下すか興味深かったので、この3日間動向を見守ってきた。
 しかし残念ながら相変わらずの内容であり大きな失望である。

 まず「そもそも通商交渉に為替をからめる手法は危うさをはらむ。」とあるが、これは全く逆である。
 2国間の貿易の根本の条件は「為替」であって、「為替」こそが「通商交渉」の第1の議題であるべきである。
 現状は「為替」を民間による資本投機の道具にしてしまっているが、こんなものに国家が引きずられることの方がおかしい。
 制度が間違っていると言わざるを得ない。
  
 また「為替に影響を与える金融政策なども縛りかねないためで、日本は対米貿易交渉で為替が持ち出されないよう警戒してきた。」というのもおかしい。
 現状では「金融政策」の主たる目的が「為替に影響を与える」ことになってしまっている。
 そうでなければただ眠っているだけの4百兆円を超える巨額の日銀当座預金など必要の訳がないのである。

 記事全体から受ける印象は要するに我が国としてどう対処していいか分からないと言っているに過ぎないとしか思えない。
 結論から言えば、こんな受け身の姿勢では日本経済を本格的に復活させることは絶対に不可能だと断言できる。
  1. 2019/08/09(金) 01:58:25|
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