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2019/08/13

"元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」 支援者ら会見" こんな言い草は全く通用しない。別途差し押さえという法的事態が進行しているから。差し押さえから7か月で安倍政権としてはきっちりとした対抗措置に打って出るべき!!

 8月11日の朝日新聞は,”元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」 支援者ら会見
 韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが11日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。」とあるが、こんな言い草は全く通用しない。
 というのは別途差し押さえという法的事態が進行しているからである。
 したがって日本側が行うべきはあくまで法的な対応である。
 これに関する安倍政権の方針は先刻周知のように次のとおりである。

 6月21日の産経新聞は,”日本企業実害なら韓国に穴埋め要求 徴用工問題で外務省幹部
 外務省幹部は21日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「資産が売却された場合」とあるが、「差し押さえ」によってすでに「実害」は生じているのだから、このような解釈は間違っている。
 もっともその後の手続によって「資産売却」が否定される可能性も無いとは言えないので、対抗措置は控えられているのであるが、一定の期間経過によってそのような可能性は消滅したと見なすべきである。
 その期間については精々が申請1か月+処理6か月として、7か月もあれば十分である。
 「差し押さえ」については次のとおりである。

 1月8日の産経新聞は,”韓国元徴用工判決で差し押さえ決定 新日鉄住金の資産
 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱地裁浦項支部は原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたことを明らかにした。
 原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。」から7か月なら8月3日である。
 安倍政権としてはきっちりとした対抗措置に打って出て早くこの問題を終わらせるべきである。

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