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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「DRAMの日本向け供給中断もオプション」=韓国" 問題は「DRAMの(世界)市場シェアが現在72.4%」という状況の原因は何か。これについてはもちろん低価格であるが、それにはホワイト国と為替操作という2つの要因!!

 8月13日の中央日報日本語版は,”「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「DRAMの日本向け供給中断もオプション」=韓国
 韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が12日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。
 一方、キム・ヒョンジョン青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長はこの日、ラジオ番組のインタビューで「日本もわれわれ(韓国)に依存する部分が多い」とし、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「DRAM」を挙げた。彼は「DRAMのような場合は(世界)市場シェアが現在72.4%」として「DRAM供給がもし2カ月停止する場合、全世界で2億3000万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。そのため、われわれもカードがオプション(option)としてある」と話した。
 キム次長の発言に対して与党関係者は「政府レベルでDRAMを日本向け輸出制限品目に指定することを有力に検討してきたと承知している」と話した。ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するDRAMが約2兆~3兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するDRAMが約2兆~3兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。」とあることに対しては我が国のネット言論では反論が渦巻いているだろう。

 それは確かにそうなのかもしれないが、問題は「DRAMのような場合は(世界)市場シェアが現在72.4%」という寡占と呼べるような状況の原因は何かである。
 これについては次のような報道がある。

 2018年4月10日のビジネス+ITは,”半導体メーカーの世界ランキング:サムスンが初のインテル超え、東芝はどうなるのか
 2017年は、半導体業界にとってエポックメーキングな年となった。半導体売上高で首位を独走してきた米国のインテルを抜いて、韓国のサムスン電子がトップに踊り出たからだ。とはいえ、かつて「半導体王国」を築いた日本が凋落したのに続いて、米国の半導体産業も斜陽化したのかといえば、そうではない。
 世界の半導体産業は分業化が進んでいる。半導体の研究・開発には多額のコストがかかるため、半導体メーカーは投資対効果を高めようと、経営資源を特定領域に集中させるようになったのだ。
 その結果、さまざまなデバイス(部品)を手がける総合型メーカーは鳴りを潜め、特定領域に強い専門型メーカーが業績を伸ばしている。つまり、有力メーカーが群雄割拠する産業構造に変わっているのだ。
 大まかに色分けすれば、米国勢を中心とした先進国の半導体メーカーは依然、先端技術で世界をリードしているが、韓国勢を筆頭とした新興国の半導体メーカーは、低価格を武器に汎用品でシェアを握るようになった。“質”の先進国、“量”の新興国に勢力が二分しているともいえよう。市場規模の大きいメモリ(記憶装置)が得意なサムスン電子は、新興国の成長の象徴でもあるわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大まかに色分けすれば、米国勢を中心とした先進国の半導体メーカーは依然、先端技術で世界をリードしているが、韓国勢を筆頭とした新興国の半導体メーカーは、低価格を武器に汎用品でシェアを握るようになった。」とあるから、原因はやはり「低価格」である。
 しかしこれには2つの疑問がある。

 まず第1にもし「低価格」ということだけであるなら、中国の方がもっと強いはずであるが、なぜ韓国なのか。
 おそらくこれには「ホワイト国」ということが強く関係していたのだろう。
 要するに中国には原材料が十分に行かなかったということである。

 また第2にそもそもなぜ韓国製が「低価格」なのか。
 いつも書いているように本来であれば、人件費には高いも低いもないからである。
 これについてはもちろん為替操作の問題である。

 要するにこれらの要因については日本政府が政策で簡単に是正できるにも関わらず、今まで放置してきたということである。
 今回第1の要因だけは是正したが、第2の要因については手つかずである。
 我が国のネット言論の中では現在、ウォン安を喜ぶ向きが多いが、韓国に貿易黒字がある以上、ウォン安になる理由はない。
 むしろ日米は韓国を為替操作国に認定してウォン高に誘導すべきである。
  1. 2019/08/14(水) 06:29:35|
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