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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】最低賃金引き上げ 中小の収益向上が重要だ" これは完全に間違い。最低賃金の目的は中小が必要なコストを価格転嫁しても経済が順調に回っていくメカニズムを整えること。しかしこのような政策も全く意味がない!!

 8月8日の産経新聞は,”【主張】最低賃金引き上げ 中小の収益向上が重要だ
 厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年の最低賃金の目安額について、全国平均で1時間あたり901円とすることを決めた。前年より27円上昇し、東京都と神奈川県は初めて1千円の大台に乗ることになる。
 賃金の引き上げは、個人消費の活性化につながる。民需主導の経済再生を果たすためにも、着実な賃上げが欠かせない。
 ただ、最低賃金は強制力を伴う法定賃金であり、地方の中小企業などへの影響が大きい。この数年は大幅な引き上げが続き、対応が厳しい中小・零細企業が増えている現実も直視する必要がある。
 最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業の収益向上を促す取り組みと同時に進めることが肝要である。政府はそうした環境づくりに注力すべきだ。
 安倍晋三政権は経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」で一定の成果を収めた。だが、最低賃金は労使交渉で決める春闘とは異なる。これを払わなければ処罰される強制力を伴う。最低賃金を払えない企業が雇用を削減すれば、働く人のためにもならない。
 そうした事態を防ぐためにも、中小企業が着実に賃上げできる環境を整えなければならない。生産性を向上させるため、省力化投資などを促す支援も拡大すべきだ。中小が必要なコストを納品価格にきちんと転嫁できるようにするため、大手との取引条件の見直しなども不可欠だろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業の収益向上を促す取り組みと同時に進めることが肝要である。」とあるが、これは理論的には完全に間違いである。
 というのは「中小企業の収益向上」が実現すれば、「最低賃金」だけではなく「賃金」全体が上がることは当然である。

 そうではなくて「最低賃金」を上げる目的は「中小が必要なコストを納品価格にきちんと転嫁」させ、それでも経済が順調に回っていくメカニズムを整えることである。
 そのメカニズムを具体的に言えば日銀総裁がいつも言っているように、「デフレマインドの払拭」ということになる。
 逆に言えばそれによって、「中小企業の収益向上」を図るのである。
 これこそが「デフレ脱却」の本筋である。

 しかし当方に言わせれば、このような政策も全く意味がない。
 なぜなら我が国のデフレは「デフレマインド」のような国内要因によって発生しているのではなく海外からやって来ているからである。
 具体的には中国や韓国による為替操作によって発生しているのである。
 したがって現実には韓国が実証してくれたように「最低賃金を払えない企業が雇用を削減すれば、働く人のためにもならない。」という結果に終わるだろう。
 韓国もより悪質な中国に負けているのである。

 今回の韓国に対するホワイト国からの除外はかなりこの点にとってはプラスの影響をもたらすだろうが、対中国の政策は全くダメである。
 残念ながら安倍政権では日本経済の本格的復活は無理である。
  1. 2019/08/16(金) 08:25:25|
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