"Ｎ国、次期衆院選全選挙区で候補擁立へ 上杉幹事長「政権交代目指す」" これは果たして本気なのか。こんな荒唐無稽な計画に投資してくれる奇特な御仁はいるだろうか!!

　８月16日の産経新聞は，”Ｎ国、次期衆院選全選挙区で候補擁立へ　上杉幹事長「政権交代目指す」
　NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日、国会内で記者会見し、次期衆院選で289の選挙区全てで候補者を擁立する方針を示した。「これまでの活動や反応を見て、準備できるという判断だ。政権交代を目指す」と語った。
　公約には先の参院選と同様に、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」を掲げる考え。
　一方、立憲民主党など他党との候補者調整の可能性に関し「わが党は全政党とタブーなく対応する」とも語った。”と報道した(リンクはこちら)。


　「NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日、国会内で記者会見し、次期衆院選で289の選挙区全てで候補者を擁立する方針を示した。」とあるが、これは果たして本気なのだろうか。
　周知のとおり衆議院の選挙区の供託金は300万円だから、全選挙区の供託金は次のとおりである。
　300万円×289選挙区＝86,700万円
　おそらく９割以上の選挙区では供託金没収点を超えられないだろうから負債額として残るのは次のとおりである。
　86,700万円×0.9＝78,030万円

　問題はその資金源である。
　先の参院選の後、同党が選挙資金として政党交付金に期待していることが大きく報じられた。
　これの金額は次のとおりである。

　７月23日の朝日新聞は，”参院選後の政党交付金配分額を試算　れいわ、Ｎ国にも
　参院選の結果をうけた２０１９年の政党交付金の配分額を朝日新聞社が試算したところ、れいわ新選組が６７００万円、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が５９００万円になることが２３日わかった。両党は「国政選挙で得票率２％以上」などの政党助成法の政党要件を満たし、初めて交付金をうける資格を得ていた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が５９００万円」だから、先の金額の返済期間を計算すると次のとおりである。
　78,030万円÷5,900万円＝13.2年分
　もちろんこれは衆議院選挙で当選者が出れば変わるのであるが、精々当選者は１人か２人だろう。
　国会議員が３人になれば13.2年が4.4年に短縮されるが、それでも長過ぎる。
　こんな荒唐無稽な計画に投資してくれる奇特な御仁はいるだろうか。