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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】WTOの「途上国」 中韓などの優遇を見直せ" このような誰が考えてもおかしな事をなぜ長年我が国は放置してきたのか。その原因はやはり中国や韓国との貿易が我が国のデフレの最大の原因であるという感覚が我が国の政官界にないからではないか!!

 8月14日の産経新聞は,”【主張】WTOの「途上国」 中韓などの優遇を見直せ
 時代にそぐわない世界貿易機関(WTO)ルールの典型といえよう。経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、貿易条件で優遇していることである。
 これにトランプ米大統領がかみついた。7月下旬にツイッターで強く非難し、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命じた。90日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。
 もちろん、有無を言わせず恫喝的に動くなら問題である。その点を割り引けば、米国の問題意識はいたって正しい。むしろ日本は米国や欧州と連携し、WTOの制度改革を積極的に促すべきだ。
 WTOには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。
 問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘されてきた制度上の不備だといえよう。
 河野太郎外相も5月の国際会議でWTOの途上国待遇を見直す重要性を訴えている。そうであるなら制度改革を急ぐべきだ。米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい。」という結論には当方ももちろん賛成である。
 しかしここで考えなければならないのは、「問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。」のような誰が考えてもおかしな事をなぜ長年我が国は放置してきたかである。

 これについては7月28日のエントリーでは、「国際社会で影の薄い我が国が傍観していたのは理解できる」とさらっと書いただけである(リンクはこちら)。
 しかしもっと本質的な原因を挙げるならそれはやはり、「中国や韓国」との貿易が我が国のデフレの最大の原因であるという感覚が我が国の政官界にないからではないか。
 これがなければ確かに不合理な状況ではあるが、ことさら我が国が不利益な状況に置かれていない以上、あえて事を荒立てる必要性もないという政治的結論に落ち着くのが自然と考えられるからである。

 この産経新聞でもそういう感覚は希薄である。
 例えば一昨日のエントリーで取り上げた社説においても、「生産性を向上させるため、省力化投資などを促す支援も拡大すべきだ。」とある(リンクはこちら)。
 デフレの原因は需要側の問題であって、そのような供給側の問題は関係ないにも関わらずである。

 またこれとは異なるが我が国の保守勢力に根強い財政出動さえすれば景気回復するという安直な主張も同じように間違いである。

 当方がこれらの主張の両方を強く批判する所以である。
  1. 2019/08/18(日) 01:14:46|
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