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2019/08/19

"韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声" ネット上でこれが「セルフ経済制裁」と揶揄される所以。我が国は日韓断交、ひいては日韓基本条約のやり直しによる在日問題の解決へ向けてもう一段進んだ対応をすべき!!

 8月12日の産経新聞は,”韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声
 韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。20日間の意見公募や審査を経て9月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。
 ただ、韓国紙、中央日報(電子版)は「鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。」とあるのはそのとおりだろう。
 ネット上でこの「韓国の日本優遇国除外」が「セルフ経済制裁」と揶揄される所以である。
 それでも韓国政府がこれに踏み切ったのはそれだけ「日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外」が効いていることの裏返しである。

 しかしいつまでも喜んではいられない。
 そう遠くない局面で韓国側も戦略物資の国産化ないしは第三国からの調達に成功し、「「ホワイト国」からの韓国除外」が意味無くなるだろう。
 それはそれで構わないのであるが、我が国は日韓断交へ向けてもう一段進んだ対応をすべきである。
 具体的には、第1に物の往来の完全な遮断、第2は人の往来の遮断、である。

 これらを行うには先進国としてそれなりの大義名分が必要である。
 当方は徴用工判決に基づく日本企業資産の差し押さえで十分という立場であるが、安倍政権はまだ実害がないとして踏みとどまっている。
 といっても安倍政権もすぐにこれに踏み切らざるを得ない立場になるだろう。

 ただ我が国としては日韓断交が終着点ではない。
 日韓断交はあくまで手段であり、目的は日韓基本条約のやり直しによる在日問題の解決である。
 そのためには韓国側から日韓基本条約の破棄を言い出させる必要があるので、日韓断交が実現したときの韓国政府の対応が注目される。

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