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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本半導体メーカー大手4社、韓国に反ダンピング攻勢" どうやら4社は調査申請をしなかったようであるが、これにはやはり日韓関係の特殊性が災いしたと考えるほかない!!

 8月14日のエントリーで、
"「DRAMの日本向け供給中断もオプション」=韓国" 問題は「DRAMの(世界)市場シェアが現在72.4%」という状況の原因は何か。これについてはもちろん低価格であるが、それにはホワイト国と為替操作という2つの要因!!
というタイトルで記事を書いたところである(リンクはこちら)。
 この「ホワイト国と為替操作という2つの要因」についてはもう1つ要因を加えるべきであった。
 それは「ダンピング」である。
 これについてはかつて次のような報道があった。

 2001年10月25日の東亜日報は,”日本半導体メーカー大手4社、韓国に反ダンピング攻勢
 NEC、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー4社が韓国企業のDRAMダンピング輸出で被害を被っているとして、反ダンピング関税の適用を日本政府に申請する方針を明らかにしたと、日本経済新聞が24日報じた。
 NECなど日本のメーカーは、DRAM生産において世界トップとなっている三星(サムスン)電子と第3位のハイニックス半導体など韓国メーカー2社が、日本で不当な値下げ攻勢をかけ、市場を混乱させていると主張している。先端技術分野で日本のメーカーが外国メーカーに対してダンピングの疑惑を提起するのは今度が初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「NEC、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー4社が韓国企業のDRAMダンピング輸出で被害を被っているとして、反ダンピング関税の適用を日本政府に申請する方針を明らかにしたと、日本経済新聞が24日報じた。」とあるが、この結末はどうなったのか。

 経済産業省のHPの「最近の調査開始・発動事例」というページにおいて「アンチ・ダンピング関税(AD)措置」には「半導体」関係はない(リンクはこちら)。
 どうやら「NEC、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー4社」は調査申請をしなかったようである。

 しかし「相殺関税(CVD)措置」には「ハイニックス社製DRAM」とある。
 この「(注)相殺関税とは、補助金を受けた輸入貨物が同種の貨物を生産する本邦の産業に損害を与えている場合に、補助金相当額を相殺するため、WTO協定に基づき当該輸入貨物に課する割増関税です。」というものである(リンクはこちら)。
 したがって理屈的には「アンチ・ダンピング関税(AD)措置」と同じである。

 これは「申請 2004年6月16日 申請者:エルピーダメモリ(株)、マイクロンジャパン(株)」とあるから、「NEC、日立製作所、東芝、三菱電機」の件の2年半ほど後の件である(リンクはこちら)。
 「エルピーダメモリ(株)」は2012年に倒産しているから、時すでに遅かったのかもしれない。

 「NEC、日立製作所、東芝、三菱電機」が調査申請をしなかったことはできなかったのか、しても日本政府から良い回答を得られる見込みがないと判断したのかよく分からないが、これにはやはり日韓関係の特殊性が災いしたと考えるほかないだろう。
  1. 2019/08/20(火) 00:15:28|
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