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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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池田 信夫"日韓基本条約は破棄できるか" 問題は特別永住後に帰化した者の取扱い。法律的に言えば両者に論理的な繋がりはないが、特別永住権剥奪の取扱いをするならば、帰化者に対しても同じ取扱いにしなければ不平等!!

 「アゴラ」で「池田 信夫」が次のとおり書いている(リンクはこちら)。

日韓基本条約は破棄できるか
              2019年08月24日 20:30

 韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。
 ただ、これが脅しになるかどうかはあやしい。日韓条約を破棄して国交断絶すると、韓国は北朝鮮のように貿易も旅行もできない国になる。その経済的損失は、韓国のほうが日本より圧倒的に大きい。
 日韓請求権協定で日本が放棄した韓国内の資産の所有権も、原状回復を求めることができる。1965年に日本が放棄した資産53億ドルは韓国のGDPの1.7倍だったので、今なら250兆円ぐらいだ。
 日韓条約を破棄すると日韓地位協定も無効になるので、韓国内の日本人も日本国内の韓国人も国外追放できる。地位協定にもとづいて日本で特別永住権をもっている在日韓国人も、すべて永住権を失う。
 どう考えても、韓国の失うものがはるかに大きい。これがさすがの文在寅大統領も日韓条約の破棄に言及しない理由だろう。それをいうと韓国内で「破棄しろ」という世論が巻き起こって、止められなくなるからだ。
 それなら日本から「そんなに日本が嫌いなら日韓条約を破棄しましょうか?」と言ってみたらどうだろうか。政権が言うわけには行かないから、自民党議員がポロッと「失言」してもいい。韓国のマスコミが反応したら、文在寅政権はあわてて火消しに走るだろう。火が消えないと、とんでもないことになるが…



 内容は法律的な可否論より損得論が中心である。
 法律論的には「もちろん日本政府は改正交渉に応じないだろうが、韓国がGSOMIAのように一方的に破棄することはできる。」とあるから、一応、一方的な解約も可能と解釈しているようである。
 ただ現実には「それなら日本から「そんなに日本が嫌いなら日韓条約を破棄しましょうか?」と言ってみたらどうだろうか。」とあるから、合意解約になると示唆しているようである。

 当方が関心を持つのはもちろん「地位協定にもとづいて日本で特別永住権をもっている在日韓国人も、すべて永住権を失う。」の部分である。
 「特別永住」者がそのような取扱いになるのは合理的である。
 問題は「特別永住」後に「帰化」した者の取扱いである。

 法律的に言えば「特別永住」者とその後に「帰化」した者との間に論理的な繋がりはない。
 「帰化」に「永住」資格は必要要件ではないからである。

 しかし現実的には日本側はよほどの犯罪歴がない限り、「特別永住」者には自動的に「帰化」を認めてきた。
 したがって「地位協定にもとづいて日本で特別永住権をもっている在日韓国人も、すべて永住権を失う。」という取扱いをするならば、その後に「帰化」した者に対しても同じ取扱いにしなければ不平等である。
 言い換えればそのようにしなければ全体的首尾一貫性はない。

 この点、「池田 信夫」がどう考えているかはこのコラムだけからは分からない。
  1. 2019/08/28(水) 00:55:23|
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