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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国WTO提訴、周到な戦略必要な日本 安保理由でも予断許さず" 当方が「審理が韓国に有利に働く可能性もあ」ると考える理由は日本政府のやり方が行政手続の原則に則っていないから!!

 8月28日の産経新聞は,”韓国WTO提訴、周到な戦略必要な日本 安保理由でも予断許さず
 日本側は、韓国によるWTO提訴の動きについて「そもそも安全保障上の輸出管理であり貿易制限ではない」(政府高官)と静観するが、審理が韓国に有利に働く可能性もあり、周到な外交戦略が求められる。
 輸出管理をめぐっては、韓国政府が12日、日本がホワイト国からの韓国除外を2日に閣議決定したことに対抗し、日本のホワイト国除外を決めた。韓国は日本の不当性を訴えながら同様の措置をとり、一見、韓国がWTOに提訴しても合理性に欠ける印象がある。
 だが、WTOに詳しい横浜国立大の荒木一郎教授は「WTOは韓国の訴えを受けて日本の措置を審査するだけで、韓国の対抗措置は一切考慮しない」と話す。
 また、WTOの紛争解決手続きの仕組み上、韓国が提訴した後で日本が同じ趣旨で申し立てることは難しい。世耕弘成経済産業相は28日、記者団に「韓国の動きはまだ見えていない。どういう形で提訴するのか考え方を伺いたい」と述べたが、韓国が事前に手の内を明かすことは考えにくい。
 軍事転用の恐れなどの問題がある物資を規制することは、関税貿易一般協定(GATT)21条で例外規定として認められている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「審理が韓国に有利に働く可能性もあり、周到な外交戦略が求められる」とあるのは当方もそのとおりだと思う。
 この点、我が国のネット上では異様に楽観論が飛び交っている。
 その理由は第1に、「韓国は日本の不当性を訴えながら同様の措置をとり、一見、韓国がWTOに提訴しても合理性に欠ける印象がある。」こと、第2に「軍事転用の恐れなどの問題がある物資を規制することは、関税貿易一般協定(GATT)21条で例外規定として認められている。」ことである。

 しかし第1については、「WTOは韓国の訴えを受けて日本の措置を審査するだけで、韓国の対抗措置は一切考慮しない」であるし、第2については、たとえそうであっても常に裁量の合理性は問われるからである。

 当方が「審理が韓国に有利に働く可能性もあ」ると考える理由は日本政府のやり方が行政手続の原則に則っていないからである。
 行政手続法は次のとおり定めている。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
四 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。

(不利益処分をしようとする場合の手続)
第十三条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与


 「不利益処分」は「その権利を制限する処分」も含むから、「ホワイト国」のような特権を与えている場合にも該当するものである。
 もちろん今回の「ホワイト国からの韓国除外」は国対国の問題だから直接、行政手続法が適用されるわけではないが、公正さという観点からはやはりその趣旨は維持されるべきであったと思う。

 具体的に言えば、この7月以降の流れにおいて、「意見陳述のための手続」が不足していることである。
 そしてそれを実施するためにはまず日本側から「ホワイト国からの韓国除外」の理由を示す必要がある。

 しかし8月25日のエントリーでも書いたとおり残念ながら、例の行方不明のフッ化水素40トンの件に関する日本政府の公式声明はまだ一切出ていない。
 担当官庁である経済産業省のHPにこの件に関する記述は全くない。
 これでは「意見陳述のための手続」をやれるような段階ではない。
 日本政府がなすべきはまず韓国政府に対し正式文書でこの件に関する回答を求めることである。
  1. 2019/08/30(金) 00:02:14|
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