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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"島根知事がN国・丸山氏批判 竹島巡る戦争発言「的外れ、不謹慎な発言」" これは全くの間違い。「国際紛争を解決する手段として」の文言は不戦条約にも存在しており自衛戦争を排除するものでないから!!

 9月10日のサンスポは,”島根知事がN国・丸山氏批判 竹島巡る戦争発言「的外れ、不謹慎な発言」
 島根県の丸山達也知事は10日の記者会見で、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が同県の竹島を巡り「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿したことについて「憲法上、あり得ない。冗談にもほどがある」と批判した。
 丸山知事は「憲法では、国際紛争の解決手段として戦力を用いないとしている。私たちが熱心に取り組んでいる課題に的外れ、不謹慎な発言をしている。理解できない」と怒りをあらわにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「島根県の丸山達也知事は10日の記者会見で、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が同県の竹島を巡り「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿したことについて「憲法上、あり得ない。冗談にもほどがある」と批判した。」とあるが、これは全くの間違いである。
 このことは以前にも書いたが、重要なことなので再度、主張しておく。
 これがなぜ間違いかというと、それは次のコラムに明らかである。

 2014年10月19日の産経新聞は,”【主張】憲法9条 平和はだれが守るのか ノーベル賞騒ぎは何だった
 9条を含めた現行憲法は、多くの問題点をはらんでいる。
 戦争放棄も侵略戦争を放棄した意味だ。9条1項の戦争放棄の対象は「国際紛争を解決する手段として」としているが、この文言は不戦条約(戦争放棄に関する条約、1928年)にも存在している。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 間違いの理由は「9条1項の戦争放棄の対象は「国際紛争を解決する手段として」としているが、この文言は不戦条約(戦争放棄に関する条約、1928年)にも存在している。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。」からである。
 もし上の報道にある「丸山達也知事」のような解釈をすれば、「不戦条約」を批准したすべての国が「自衛戦争」さえできないことになってしまうのである。

 ただここでもう一つの反論がある。
 それは「自衛戦争」を認めるとしても「竹島」のように一旦占有を奪われた領土を取り戻すことは「自衛戦争」ではないという主張である。
 しかし当方に言わせればこれも全く間違いである。
 奪われた権利を取り戻すことは当然のことながら「自衛」の範囲内だからである。
 そんなことを言っていれば、拉致被害者を救出することも侵略になるのであり、そのような論者は是非、拉致被害者家族の前でそのように主張してもらいたいところである。
  1. 2019/09/11(水) 00:33:57|
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