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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"徴用工判決に茂木外相「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」" これは韓国側への反論にはなっていない。というのは韓国もそのことは理解しているがその上で徴用工への損害賠償は日韓請求権協定には含まれていなかったと主張しているから!!

 9月13日の産経新聞は,”徴用工判決に茂木外相「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」
 茂木敏充外相は13日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」とあるのは安倍政権の閣僚が度々口にする言い回しであるが、この「国際法」とは何なのか以前から不思議に思っていた。
 それが次の報道で合点が行った。

 9月12日のNHK NEWS WEBは,”「日韓請求権協定の順守 大原則」「徴用」問題で官房長官
 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、菅官房長官は、午後の記者会見で、日韓請求権協定は、両国の裁判所を含むすべての機関が順守するのが国際法の大原則だとして、あくまで韓国側に協定違反の状態を是正するよう求めていく考えを強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日韓請求権協定は、両国の裁判所を含むすべての機関が順守するのが国際法の大原則だ」というのがその答えである。
 こんな余りにも常識のことを一々指摘しなければならないのは安倍政権としても疲れることであるが、残念ながらこれは韓国側への反論にはなっていない。
 というのはもちろん韓国もそのことは理解しているが、その上で「徴用工」への「損害賠償」は「日韓請求権協定」には含まれていなかったと主張しているからである。

 したがって日本側が主張すべきは「日韓請求権協定」に含まれていなかったのはしなければならない理由がなかったからであるということである。
 これは慰安婦問題にも通じることであるが、安倍政権はどうしてもこのような日本無罪論を主張することができない。
 慰安婦問題の場合は河野談話が足枷になっていることは想像できるが、「徴用工」問題の場合はそれに類するものはない。
 あえて言えば中国人労働者に対する和解であるが、当時の中国人と朝鮮人は立場が全く違うのだから、そんなに気にする必要はないだろう。
  1. 2019/09/15(日) 08:43:45|
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