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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"トランプ政権の中国「為替操作国」指定は通貨戦争の号砲か" 日米が唱えるべきは通貨市場は現状のままに維持するとしても貿易のための為替レートは購買力平価説を根拠に主要国が集まった協議の場で決定すること!!

 9月16日の産経新聞は,”【中国観察】トランプ政権の中国「為替操作国」指定は通貨戦争の号砲か
 トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定してから1カ月超が経過した。人民元相場は節目と見なされていた「1ドル=7元」を超えたままの元安水準が継続。元安は、米中貿易戦争で低迷する米向け輸出をカバーする効果が見込まれる一方で、中国から海外へのキャピタルフライト(資本流出)が一気に進むことへの警戒感も指摘される。為替操作国認定の評価、そして人民元相場の現状や先行きについて専門家の見方を基に読み解く。
 米政権は8月5日、中国を為替操作国に指定したと発表した。為替操作国の指定はクリントン政権下の1994年以来で、ムニューシン米財務長官は声明で「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指弾した。
 ムニューシン氏は、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。市場関係者の間でも、米中貿易摩擦が激化する中で中国当局が輸出に有利となる元安を容認しているとの見方が広がった。
 それに対し、日本総合研究所主任研究員の関辰一氏は「トランプ政権による中国の為替操作国認定に関する主張には、実際に起きていることとのズレを感じる」と指摘する。
 「トランプ政権の主張は『元安誘導のために、中国政府が為替市場で介入している』というものだが、実際に中国政府がやっているのは、過度な元安を回避するための元買いドル売りの介入だ。特にここ数年についてはその傾向が強く『元安誘導』という主張にはピンとこない」(関氏)
 米中の対立が、物品貿易や関税にとどまらず、さまざまな分野へと拡大する恐れが出ている中で、その主戦場が為替・通貨に移る可能性も否定できない。米国による為替操作国指定がその号砲となる可能性もある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「トランプ政権の主張は『元安誘導のために、中国政府が為替市場で介入している』というものだが、実際に中国政府がやっているのは、過度な元安を回避するための元買いドル売りの介入だ。特にここ数年についてはその傾向が強く『元安誘導』という主張にはピンとこない」」とあるのはそのとおりだろう。
 しかし人民元レートが「貿易で不公正に競争優位を獲得する」水準にあることも事実である。
 したがって問題は「為替操作」ということではなく「為替市場」とは言えない中国の「人民元相場」に世界中が人民元レートを委ねていることである。
 あるいはそれ以前にそもそも先進国の通貨に比べ、それ以外の国の通貨に市場での人気が乏しいということの方が要因として大きいかもしれない。

 そこで日米が唱えるべきは通貨市場は現状のままに維持するとしても、貿易のための為替レートは購買力平価説を根拠に主要国が集まった協議の場で決定することである。
 要するに貿易にとって第1の基準である為替レートを民間の為替投機に委ねるような愚かなことはもう止めてしまうということである。
 これは公定レートと市場レートの2重化を図るものであるが、かつてはこれが普通だったのでありこれが実施されたとしても何の問題も運営されていくだろう。
 こういう抜本的な改革をやらない限りトランプ政権が満足できるような結果をもたらすことは無理である。
  1. 2019/09/16(月) 08:39:55|
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<<"韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第" 我が国では、「ただし、債務者が外国にあるとき・・・は、この限りでない。」だから不要。しかしそれにしても「第三債務者」なら分かるが「債務者」に今さら審尋が必要とは余り理解できないこと!! | ホーム | "徴用工判決に茂木外相「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」" これは韓国側への反論にはなっていない。というのは韓国もそのことは理解しているがその上で徴用工への損害賠償は日韓請求権協定には含まれていなかったと主張しているから!!>>

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